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10年ほど前に「打倒サムスン」が叫ばれたことがある。その当時、日本の製造業の重荷と言われていた円高は、大きく変わった。しかし、サムスンは打倒できなかった。韓国の経済成長率は低下しつつあるとはいえ、まだ日本より高い。この状況は今後も続き、韓国は日本より豊かな国になると予測されている。なぜこんなことになったのか。

2010年、当時のパナソニック社長、大坪文雄氏が、『我が「打倒サムスン」の秘策』という論考を『文藝春秋』に寄稿した。　その中で、日本の製造業がふるわない原因として、5つの点を挙げた。その中の1つが円高であり、もう1つは法人税であった。　これらは、大坪氏に限らず、当時の日本の経営者の多くが言っていたことだ。つまり、事業の内容やビジネスモデルが世界の変化に適応していないのが問題なのではなく、経済環境や政府の政策が問題という考えだ。

それから10年が経って、事態は大きく変わった。為替レートは大幅に円安になった。当時の経営者が「5大苦」の1つとして挙げていた要因は、様変わりしてしまった。　他方で、韓国の実質実効レートは増価した。とりわけ、アベノミクスによって大幅な円安が進んだ2013年頃から、ウォンが顕著に増価した。

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法人税についても状況は変わった。当時は30%だった税率は、現在の23.2%まで引き下げられた。　このように、状況は大坪氏が望んだようになったのだから、日本の製造業は復活してしかるべきだ。では、実際にはどうなったか？　パナソニックはサムスンを打倒できたか？　現在、サムスンは、時価総額が4372億ドルで、世界ランキングの第15位だ。他方で、パナソニックの時価総額は256億ドルと、サムスンの17分の1。世界ランキングでは第776位である。このように大きな差がついてしまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/42781a459222253e60efe20ef16ffb68e67398b7



この記事掲載は、単にGDPの値だけで判断している様だ。サムスンが打倒できる出来ないとは別問題。またサムスンだけで韓国が何とかなる問題ではない。サムスンとは言え、韓国の全産業売り上げの５％レベルでしかない。また負債大国であるから、国家破綻はあれど、日本より豊かに暮らせるわけでは無い。

ごく一部の連中だけにしか恩恵は無い国であり、サムスンとは言え今後は厳しい状態となる。すでにスマホでは東アジア地域において中国企業が圧倒している。　企業も政治も家計も、日本と比較対象にするのはいかがなものか…。いずれその答えは出てくるだろう。私は国家破綻まじかの韓国に未来は無いと感じている。、すでに米国化したサムスンは株主優先の外資系企業でしかない。

今後の韓国は外資系企業の有効活用が重要課題となる。その一方で、政府の国家予算の過半が外責と言う状態に変わりはない。利子返済のための借金は今後も継続するだろうし、企業負債も家計負債も、その対応は難しい。　挙句に高齢化社会のみならず、益々競争激化する入試と就職合戦は、実に住みにくい国と化すだけとなるが…。

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