韓国経済News

韓国政府は２０日、２０２２年度（１～１２月）の経済政策の方向性を確定・発表した。来年に韓国経済が危機を乗り越えて完全な経済正常化を達成するという目標を設定し、さまざまな政策を提示した。内需回復を支援するため、今年導入した追加消費特別控除を１年間延長することを決めた。

来年にクレジットカードでの消費を５％以上増やした場合、所得控除の上限を１０％引き上げるのに加え、在来市場での消費を５％以上増やした場合、控除率をさらに１０％引き上げる。追加消費特別控除に在来市場での追加消費控除をプラスすれば、追加控除率が２０％まで引き上げられることになる。上限額は１００万ウォン（約９万５５００円）。　１人当たり５０００ドル（約５６万８０００円）までの免税店購入限度額は、来年から廃止される。海外消費を国内に転換するための措置だ。

物価管理のため、少なくとも来年１～３月期までは電気や都市ガスのなど公共料金を引き上げず、現状のまま据え置く方策も推進する。　韓国電力や韓国ガス公社などの負担を考慮すると来年末まで据え置くことは難しいが、物価上昇による負担が集中する１～３月期、または上半期までは据え置く方針だ。

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不動産賃貸借３法（伝月貰上限制、契約更新請求権制、伝月貰申告制）の施行から２年を迎え、市場を安定させるための仕組みも稼働させる。月々家賃を払う月貰の税額控除率も年間所得５５００万ウォンを超過した人は１２％、５５００万ウォン以下の人は１５％へと一時的に引き上げる。国家発展戦略「韓国版ニューディール」には、来年中に３３兆１０００億ウォンの資金を投入する。

来年の経済成長率は３．１％と予測した。　今年の予想値である４．０％よりは低いが、コロナ禍以前の成長軌道に戻りつつあることを意味する。　来年の消費者物価の見通しは２．２％で、今年の予想値である２．４％よりやや低くなると予想した。　
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211220002400882



韓国政府は２０日に公開した資料で、韓国の２０２１年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を４．０％、来年を３．１％と予測した。消費、投資、輸出がそろって増加し、速い回復スピードを維持すると見通した。政府の来年の成長率見通しは韓国銀行（中央銀行）や韓国開発研究院（ＫＤＩ）より０．１ポイント、現代経済研究院やＬＧ経済研究院よりは０．３ポイント高い。

来年の韓国経済は今年の反動などで成長率が鈍化するものの、消費・投資・輸出がそろって増加し、改善の流れを続けると政府は説明している。企画財政部の李億遠第１次官は「４％台の成長でグローバルトップ１０の地位を強固にし、今年の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）も過去最高の３万５０００ドル（約４００万円）程度になるだろう」と見通した。

だがGNIを計算したところで、現実とは大きくかけ離れる。大手企業の利益の大半は株主にわたり、自国民への恩恵はごく一部でしかない。大手企業すべてが外資系企業であり、海外投資家で成り立つ国となる。大株主には日本も含まれるだけでなく、韓国の銀行自体が日米の支配下にある。韓国離れが進む韓国の外資系大手企業は生き延びるための他国戦略が優先し、内需は減少するばかりとなる。また政府が打ち出す数値はあてにならない。

現実を見れば、次第に国家破綻が見え隠れし、また通貨危機となれば、助ける国は無いが…。

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