韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済 com TOP  >  韓国経済 >  韓国政府が来年の経済政策発表…内需拡大から庶民の暮らしまで対応

韓国政府が来年の経済政策発表…内需拡大から庶民の暮らしまで対応

韓国政府は20日、2022年度(1~12月)の経済政策の方向性を確定・発表した。来年に韓国経済が危機を乗り越えて完全な経済正常化を達成するという目標を設定し、さまざまな政策を提示した。内需回復を支援するため、今年導入した追加消費特別控除を1年間延長することを決めた。

来年にクレジットカードでの消費を5%以上増やした場合、所得控除の上限を10%引き上げるのに加え、在来市場での消費を5%以上増やした場合、控除率をさらに10%引き上げる。追加消費特別控除に在来市場での追加消費控除をプラスすれば、追加控除率が20%まで引き上げられることになる。上限額は100万ウォン(約9万5500円)。 1人当たり5000ドル(約56万8000円)までの免税店購入限度額は、来年から廃止される。海外消費を国内に転換するための措置だ。

物価管理のため、少なくとも来年1~3月期までは電気や都市ガスのなど公共料金を引き上げず、現状のまま据え置く方策も推進する。 韓国電力や韓国ガス公社などの負担を考慮すると来年末まで据え置くことは難しいが、物価上昇による負担が集中する1~3月期、または上半期までは据え置く方針だ。

スポンサードリンク
不動産賃貸借3法(伝月貰上限制、契約更新請求権制、伝月貰申告制)の施行から2年を迎え、市場を安定させるための仕組みも稼働させる。月々家賃を払う月貰の税額控除率も年間所得5500万ウォンを超過した人は12%、5500万ウォン以下の人は15%へと一時的に引き上げる。国家発展戦略「韓国版ニューディール」には、来年中に33兆1000億ウォンの資金を投入する。

来年の経済成長率は3.1%と予測した。 今年の予想値である4.0%よりは低いが、コロナ禍以前の成長軌道に戻りつつあることを意味する。 来年の消費者物価の見通しは2.2%で、今年の予想値である2.4%よりやや低くなると予想した。 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211220002400882

2021-12-21-k001.jpg

韓国政府は20日に公開した資料で、韓国の2021年の実質国内総生産(GDP)成長率を4.0%、来年を3.1%と予測した。消費、投資、輸出がそろって増加し、速い回復スピードを維持すると見通した。政府の来年の成長率見通しは韓国銀行(中央銀行)や韓国開発研究院(KDI)より0.1ポイント、現代経済研究院やLG経済研究院よりは0.3ポイント高い。

来年の韓国経済は今年の反動などで成長率が鈍化するものの、消費・投資・輸出がそろって増加し、改善の流れを続けると政府は説明している。企画財政部の李億遠第1次官は「4%台の成長でグローバルトップ10の地位を強固にし、今年の1人当たり国民総所得(GNI)も過去最高の3万5000ドル(約400万円)程度になるだろう」と見通した。

だがGNIを計算したところで、現実とは大きくかけ離れる。大手企業の利益の大半は株主にわたり、自国民への恩恵はごく一部でしかない。大手企業すべてが外資系企業であり、海外投資家で成り立つ国となる。大株主には日本も含まれるだけでなく、韓国の銀行自体が日米の支配下にある。韓国離れが進む韓国の外資系大手企業は生き延びるための他国戦略が優先し、内需は減少するばかりとなる。また政府が打ち出す数値はあてにならない。

現実を見れば、次第に国家破綻が見え隠れし、また通貨危機となれば、助ける国は無いが…。

関連記事

[ 2021年12月21日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp