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仁川空港を輸出…韓国型空港プラットフォーム、初の海外進出

仁川国際空港公社は21日、インドネシア現地でインドネシアのバタム経済区域庁と「ハン・ナディム国際空港(以下、バタム空港)の運営・開発事業」の正式契約を締結したと発表した。これまで経営コンサルティングなどにとどまっていた国内空港が、海外空港の運営・開発事業に進出した初めてのケースだ。

契約によって仁川国際空港公社はバタム空港の運営および施設の維持や補修、開発事業に参加することになる。旅客ターミナル1棟や貨物ターミナル1棟、滑走路1本で構成されたバタム空港はコロナ禍以前の2019年現在、年間旅客454万人、貨物4万4千トンの運航実績を記録した。8つの航空会社が23の路線を運営している。工事は第1段階として既存の旅客ターミナルをリニューアルし、第2段階として第2旅客ターミナルの建設など、空港開発事業も進めることになる。第1段階と第2段階が完了すれば、第3段階で旅客ターミナル運営および施設維持・補修事業を継続する。

新旅客ターミナルの建設など、総事業費は6千億ウォン(約570億円)規模だ。全体の事業期間は25年(2022~2047年)に達し、この期間の空港の累積売上高は6兆4千億ウォン(約6100億円)と予想される。現地空港運営会社などと共同設立した現地特殊目的会社(SPC)に30%の株式を投資した仁川国際空港公社は、事業期間中の配当収益などで約4851億ウォン(約460億円)の利益を見込んでいる。

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公社は今月中に特殊目的会社の設立作業を完了し、バタム空港の運営に必要な資格証明(ライセンス)の取得やバタム空港運営計画の樹立などの手続きを経て、来年6月から本格的な運営に着手する予定だ。公社は、仁川空港独自の運営システムである共用旅客処理システムをバタム空港に導入する計画だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42070.html

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インドネシアの国営空港運営会社アンカサ・プラ(AP)1は今年3月、同社が主導し、韓国の仁川国際空港公社(IIAC)と国営建設ウィジャヤ・カルヤが参加するコンソーシアム(企業共同体)が、リアウ諸島州バタム島のハンナディム国際空港を運営・開発する官民事業を落札したと発表している。契約期間は25年。

ハンナディム国際空港は、東南アジアの戦略的要衝であるバタム自由貿易地域に位置し、近隣には貨物港や工業地帯が整備されている。また、国内最長の4,025メートル滑走路を有することから、西部インドネシアにおける旅客と貨物のハブ空港としての開発が期待される。AP1がハンナディム国際空港運営を請け負ったことで、同社が運営する空港は16カ所になる。

そして韓国の仁川国際空港公社は21日、インドネシア・リアウ諸島バタム島のバタム・フリーゾーン監督庁(BIFZA)からハンナディム国際空港(バタム空港)の運営・開発事業を受注したと発表した。期間は25年間で、契約規模は6兆4000億ウォン(約6,130億円)。同公社が受注した海外事業で最大となる。

公社関係者は「これまで海外空港の運営や関連コンサルティング事業を受注してきたが、今回は初めて空港旅客ターミナルの新規建設など総額6000億ウォンほどの建設工事も受注した」と話している。同公社はこれまでに15カ国で30件の海外事業を受注している。公社側は「全世界に海外事業を拡大し、国内企業との同時進出を推進することで、韓国型の空港プラットフォームを輸出したい」としている。

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[ 2021年12月22日 08:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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