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オミクロン株感染拡大の中でも韓国政府が来年の経済成長率目標値を3%台と予測するなか、経済界では2%台の成長にとどまるという明るくない予測が大勢を占めている。

22日、韓国経済研究院がまとめた報告書によると、2022年の経済成長率はコロナ禍以前の2018年水準（2.9%）にとどまると予測した。新型コロナウイルスの影響の長期化とこれによる基底効果の消失、中国の景気減速などにより、韓国経済の支えとなっている輸出成長の勢いまで弱体化する公算が大きいという判断だ。韓国政府は今月20日に来年の成長率について3.1%と予測していたが、報告書では「新型コロナウイルスが収束するかどうかが、来年上半期の成長の主要変数として作用するだろう」とし、「長期間蓄積してしまった経済環境の悪化と政策面での支援減少の影響で3%水準の成長率は期待しがたい」とした。

実際、ことしの成長を牽引してきた実質輸出は、高い実績に対する逆基底効果と中国の成長の減速によって2022年は2.5%にとどまると報告書は指摘している。 もし強固な防疫措置が続き生産支障が長期化した場合、輸出増加傾向がさらに弱体化する可能性を排除しにくいとも説明した。経常収支の場合、輸入が輸出増加幅を超えて急速に増え、サービス収支の改善が鈍り、772億ドル（約8兆8000億円）水準に後退する可能性が高いとした。

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内需で最も大きな比重を占める民間消費も3.1%の成長にとどまるという。景気回復や政府の景気てこ入れ努力などに支えられ一時的な持ち直しを見せたが、オミクロン株の感染拡大後、再度冷え込むだろうという分析だ。自営業者の所得減少など直接的影響だけでなく、金利引上げによる家計負債の返済負担に家賃高騰など、構造的原因はやはり民間消費回復を制限する要因として指摘された。

設備投資は、半導体部門の積極的な投資や新成長産業に対する投資拡大が同時に行われ、2.7%成長を記録するだろうと予測した。政府の強力な不動産抑制意向により不振だった建設投資は、公共再開発や第3期新都市など政府主導の建物建設が増加している。消費者物価上昇率は家賃など居住費の上昇傾向が続くが、原油価格をはじめとする国際原材料価格が来年上半期中に徐々にに安定を取り戻すことにより、1.9%水準を記録するとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df95404ba65956d21d43872b521a0f2f962bb17b



来年は、今年の高い成長率、輸出成長の低下などの影響で新型コロナ発生前（２０１８年）水準の２．９％の成長率になると予想した。経済環境と政策的支援の余力低下で３％台の成長率を期待するのは難しいとした。最近の新型コロナ感染者急増とこれをどう収拾するかが来年上半期の成長の変数として作用すると中央日報は報じている。

内需縮小の中、外資系企業の業績によるが、他国へ拠点移動しつつある中での動きでしかない。そもそも高齢化社会に負債増で、半導体だけで何とかなるレベルではない。造船業も赤字、現代自の動きも危険極まりない。高度成長期から低下してきた国だけに、今後はゼロへ突入するわけで、しかも昨年から通貨危機周期の年でもある。国家破綻を視野に入れつつ、何時までも外資に助けられる構図は継続はしないだろう。

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