韓国経済News

日本は早ければ来年中に、ドライバーが乗っていない状態でほぼ完全な自律走行ができる、いわゆる「レベル4」の自動運転車を公共交通サービスに導入する見込みだ。人口減少・高齢化で公共交通手段が消え、住民自身が運転することも困難な地域で「無人自律走行車」が交通手段として走れるようになるのだ。

日本の警察庁は、こうした内容を含む道路交通法改正案を来年中に国会へ提出する予定だという。日本経済新聞が24日に報じた。バス会社など移動サービス事業者が、各都道府県公安委員会の許可を受けた場合に、レベル4の自律走行車を活用した無人公共交通事業を行えるようにするという案だ。同紙は、レベル4の自律走行車について「人が遠隔モニタリングする中、ドライバーなしで自動走行する車」だとし、「この法案が施行された場合、日本はドイツに続いて2番目にレベル4の自動運転を法制化した国になる」と伝えた。

通常、自動運転は5つの段階に区分されるが、レベル4は指定された道路・場所など特定の条件下で無人走行ができる、事実上の完全自律走行水準に該当する。レベル4の自律走行車は、緊急事態が発生した場合に自動で安全に停車できる機能も備えておかなければならない。日本では現在、ドライバーが乗った状態で条件付きの自律走行ができるにとどまり、緊急時にはドライバーが対応すべきレベル3まで認められている。

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この制度が施行されると、地方自治体（都道府県公安委員会）が移動サービス事業者の運行計画や安全対策を審査して許可を下し、事業者は「無人循環バス」などを過疎地域で運行するようになる見込みだ。事業者は遠隔モニタリング担当者を配置し、事故発生時のけが人の救助などのため速やかにスタッフを派遣できるシステムを備えておかねばならないとする条件が付く予定だ。

日本政府は、道路交通法改正案が国会を通過したら速やかに一部地域で導入する方針だ。2025年には全国40カ所、2030年には100カ所以上にまでこれを拡充するという計画も立てた。ただし、自動運転中に事故が起きた場合、責任主体を誰にするのか、どのような法律を適用するのかなどの問題については、法務省が検討を進めている。なお、物流運搬用のトラックや自家用車のレベル4自律走行許可制度については、2025年ごろ導入される見込みだと日本経済新聞は伝えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/25/2021122580007.html



警察庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。来春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。

運行許可の対象は、限定された地域で遠隔監視のもと特定のルートを無人走行する巡回バスなどを想定している。政府は2022年度中にも高齢者らの利用が見込まれる地域などで実用化し、25年度をメドに全国40カ所以上に拡大する目標を掲げる。自動運転技術は現在、高速道路の走行などに限りシステムに運転を任せるレベル3まで実現している。レベル4はレベル3と異なり、天候悪化や救急車の接近時など自動運転の継続が難しくなった状況でも人間が運転を引き継がず、システムが車を安全に停止させる機能を持つことが前提となる。

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