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1人当たりGDP、日本は19位 20年度推計

内閣府が24日発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、国別の豊かさの目安となる1人当たり名目GDPは20年(暦年)で4万48ドル(約428万円)となり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位だった。

日本経済研究センターの予測では日本の1人当たり名目GDPは27年に韓国、28年に台湾を下回る。高齢者人口の増加に加え、デジタル化の遅れに起因する労働生産性の伸びの弱さが主因だ。22位の韓国との差は19年に比べ縮まっており、日本の低迷が続けば日韓逆転が現実となる。

20年度の実質GDPは4.5%減と、リーマン・ショックがあった08年度(3.6%減)を上回る大きな落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費、設備投資、輸出がいずれも落ち込んだ。名目GDPは3.9%減だった。

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コロナ下で消費が抑えられる一方、特別定額給付金の支給などで可処分所得が増え、所得に対する貯蓄の割合を示す家計貯蓄率は13.1%と19年度(3.7%)から大きく上昇した。基準が異なるため単純比較はできないが、1993年度以来の高さを記録した。家計貯蓄は実額ベースで42.0兆円となり、前年から30.8兆円増えた。

雇用者報酬は1.5%減となり、8年ぶりに前年度を下回った。他方、経済全体の落ち込みに比べればマイナス幅は限定的だったことから、GDPが働く人にどれくらい分配されたかを示す労働分配率は75.5%と前年(71.9%)から大きく上昇し、旧基準の統計が始まった1955年度以降で最も高かった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247XX0U1A221C2000000/

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2019年の世界経済は、GDP成長率見通しの下方修正が繰り返され、成長鈍化。 我が国経済は、こうした世界経済の減速を背景に外需(純輸出)が弱い中、内需(個人消費、設備投資、公需など)がけん引する形で、2018年第4四半期以降4期連続のプラス成長を実現した。輸出の弱さが長期化しているにも関わらず、内需主導の成長が続く理由は、輸出の減少が景気を一気に下押しするほど急激ではない。 

外需の影響を受けにくい非製造業が堅調で、企業や家計の所得を支えているため。生産・所得・支出を巡る自律的な経済の好循環が機能しているが、海外発の更なる景気下振れリスク等には十分な注意が必要となる。個人消費は、雇用・所得環境の改善に伴い、振れを伴いながらも緩やかに増加している。 消費税率引上げによる消費の駆け込みと反動は、品目別・業態別の販売動向等をみる限り、総じてみれば、前回ほどではないとみられる。10月の消費は台風の影響もあって落ち込んだが、その後、マイナス幅は徐々に縮小している。

我が国では、現役世帯(世帯主年齢64歳以下)の減少を上回るペースで高齢世帯(同65歳以上)が増加し、総世帯は年々増加。こうした世帯構成の変化を反映し、現役世帯全体の総消費額は減少傾向で、高齢世帯は増加傾向となる。 世帯当たりの消費額は、おおむね横ばいだが、世帯人員が減少しているためで、現役世帯、高齢世帯のいずれも、一人当たり消費額は振れを伴いながらも緩やかに増加している。 高齢世帯の世帯当たり消費水準は現役世帯よりも低いため、高齢世帯割合の増加は、家計消費の伸びを抑制する。

経常収支黒字の主因は貿易収支から所得収支へ移行しつつある。背景には、対外純資産の増加があり、世界最大の純債権国を維持している。また、対外純資産の収益率は6%と高い。 輸出財は、高付加価値化が進展し、GDPに海外からの所得および交易利得を加えたGNIを拡大させていくことが重要となる。

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[ 2021年12月26日 08:07 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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