年間消費者物価の目標値を上回るか…インフレへの懸念増す＝韓国

世界的な景気回復によりインフレへの懸念が高まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレが持続すると予想し、利上げなどの通貨政策正常化を行なうことが予想されている。韓国経済の安定に向けた物価管理と世界の供給網に支障の出ないよう、対応が急がれている。

新型コロナウィルスの感染拡大傾向が続く中、韓国の国内生産・消費など主要経済指標にも関心が集まっている。2020年度の全国の事業体や自営業者などの経済活動統計も発表される。この統計は新型コロナウィルスによる被害を受けた人への政策支援に対する指標づくりに活用される見通しだ。韓国銀行や企画財政部はことしの物価上昇率を約2.4%と見込んでおり、2011年（4.0%）以降で最も高い上昇幅を示すことになる。

政府は最近、来年の経済政策を発表し、物価高や世界の供給網への支障などを主要リスクとみなし、対応に乗り出すと明らかにした。世界の供給網の影響については、27日にホン・ナムギ（洪南基）経済副首相兼企画財政部長官が対外経済安保戦略会議を開き、供給網のリスク対応などについて議論する予定だ。

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新型コロナ感染拡大の第4波の影響が続いた10月には全産業の生産が前月に比べ1.9%減少し、18か月ぶりに最大の減少幅となった。小売販売は0.2%増えて2か月連続で増加したものの、設備投資は5.4%減少した。　28日には経済総調査が発表される。経済総調査は、国内全体の経済活動を把握するため、全国の事業者を対象に5年ごとに実施している。新型コロナウィルスが発生した2020年、国内の事業者が具体的にどのような影響を受けたのかについても把握できる。

また、新型コロナウィルスの影響が大きかった2020年度の自営業者の実態調査も発表される。新型コロナウィルス発生直前の2019年には自営業の事業所数と従事者数はそれぞれ前年比1.1%と1.9%増加していた。　事業所あたりの売上高と営業利益は、前年比でそれぞれ0.2%と3.0%減少していたが、2020年の防疫措置などでさらに大きく減少する見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02bde8bb98589dadf9354e347fde42d312dd867e

来年のインフレ率予測はこれまでの１．５％から２．０％に引き上げ、物価上昇圧力の加速と長期化への懸念から再利上げの必要性を考慮する必要がある。韓国中銀の李柱烈総裁は会見で、「利上げの判断は経済状況によるが、来年第１・四半期の利上げの可能性を排除すべきではない」と発言。３月の大統領選前に利上げを行う可能性を伝えている。

アナリストは早ければ来年１月に追加利上げがあると予想している。だが、大統領選の与党候補である李在明・前京畿道知事は先に、金利上昇で住宅バブルが崩壊する可能性に警戒感を示している。