韓国政府、来年４月にＣＰＴＰＰ加盟申請書提出の予定

韓国政府が来年4月中に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟申請書を提出する計画だ。

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は27日、政府ソウル庁舎で対外経済安保戦略会議を主宰し、「来年4月に加盟申請書の提出を目標に（CPTPP加盟に向けた手続きを）進めていく」と述べた。ホン副首相は「加盟に向けた世論聴取と社会的議論など、関連手続きをスピーディーに進めていく」とし、「関係部処のタスクフォース(TF)で敏感な分野への波及効果や補完対策の方向を議論し、対外的には来年の議長国であるシンガポールや副議長国のメキシコとニュージーランドをはじめとする加盟国と非公式の接触と協議を推進する」と明らかにした。

来年3月の大統領選挙後発足した新政府がすみやかに加盟申請書を提出できるよう、準備を整えるものと見られる。さらに、米国が積極的に進めているインド太平洋多国間経済枠組み（IPEF）なども積極的に検討する計画だ。

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ホン副首相は「最近、米国はサプライチェーンやデジタル経済、インフラ、脱炭素化など、核心分野の協力を強化するためのインド太平洋経済枠組みの構想を提示したのをはじめ、主要国間の競争が熾烈なインフラ分野でも途上国を相手にインフラ協力イニシアチブ（B3W・Build Back Better World）を積極的に進めている」と述べた。さらに、「国益の観点で経済協力効果や外交安全保障的考慮、企業への影響、主要国の立場などを総合的に考慮し、参加の可否と協力レベルを決定していく方針」だと明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42133.html

産業通商資源部の高官は、韓国はCPTPP=環太平洋パートナーシップに関する包括的・先進的な協定が要求するルール水準を満たす準備ができていると述べ、加盟に意欲を示している。韓国のCPTPP加盟で韓日間の経済協力は活発になり、双方に利益になるとしている。日本企業の韓国への投資は、新型コロナの影響を受けた去年を除いて、増え続けている。企業と市場は。韓日の経済、サプライチェーンでの協力が重要だと認識しているとした。

知的財産権の保護やデータ流通の透明性確保などのルールを韓国が満たせるかどうかについて日本は「懐疑的だ」としたことについては、「韓国は、57か国とのFTA＝自由貿易協定を通じて、市場開放とルールの水準を高めてきた。CPTPPについてはこの8年間、研究や準備を進めてきた。高いレベルのルールを受け入れる準備ができている」と話している。　一方日本政府は、韓国がCPTPPのルール水準を満たす準備ができているかどうか見極める必要があるという見解だ。