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荒っぽいが韓国の過去の政権の経済分野の国政課題を要約してみる。第１５代大統領金大中（キム・デジュン）政権は通貨危機の国難克服、第１６代盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は成長動力回復とセーフティネット強化、第１７代李明博（イ・ミョンバク）政権は世界金融危機対応、第１８代朴槿恵（パク・クネ）政権は世界経済沈滞期に対応する景気回復、第１９代文在寅（ムン・ジェイン）政権は政府主導成長と福祉拡大を推進したといえる。それならこれからやってくる第２０代大統領の政権の経済国政課題は何になるだろうか。

まず注目すべき状況は、次の大統領任期の２０２２～２０２６年は世界的に政治・経済・技術全般にわたった時代的転換が進められる時期という点だ。次期政権の対応によって韓国の未来が決定されるという見通しまで出ている。「新冷戦時代」と「ポストコロナ時代」を解決しなくてはならない次期政権が直面することになる経済課題は次のように予想される。

まず少子高齢化問題だ。最も注視すべき点は高齢化速度が次期政権の間に最も速く進むという点だ。統計庁の推計によると、総人口のピークが２０１９年推計では２０２８年と予想されたが、２０２１年推計ではすでに２０２０年にピークを過ぎたことがわかった。特に６５歳以上の人口の割合は２０２１年の１６．６％から、２０２５年以降は２０％を超える超高齢化社会に進入すると予想される。

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合計特殊出生率は２０２１年の０．８４から２０２６年に０．７８、１５～６４歳の生産可能人口１００人当たりの１４歳以下と６５歳以上の人口の割合を示す総扶養比率は同じ期間に３９．７人から４６．１人に高まると予想される。 少子高齢化の速度が速くなることで国民年金財政問題の深刻性は加重される。それでも国民年金保険料率は１９９８年に３％から９％に引き上げて以来２３年にわたり９％で縛られている。次期政権でも国民の負担を高めて恩恵を低くする方向で年金改革を断行しないならば、次世代に対する負担移転を加速し、年金財政の破綻を繰り上げる結果を招くのは明らかだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/286100



家計向け融資は２０１６年１０－１２月期に比べ２０２１年７－９月期には３６％増加し、国の債務は２０１６年末から２０２０年までで３５％増加した。最近韓国銀行は家計と国の負債が１６年間連続でともに増加するマクロ経済的危険性を指摘している。民間負債への依存度が高い状態で政府部門の負債も急速に増加すれば、政府財政が景気変動に対する衝撃緩和の役割をする余力が縮小されるので景気変動性が大きくなり、したがって対外的衝撃に対する対応力が弱まる。

とはいえ国家予算の過半が外責となる韓国において、毎年積みあがる数十兆円の借金をどう対応するのかは難しい。まして外資系企業は韓国離れし始めている。内需が縮小し、競争化社会だけがますます独り歩きする。如何に税収を増やし、若者を増やす或いは、海外から若者を受け入れ、雇用を増加させ、高齢化社会に対応する社会を生み出すのは、あまりにも難しい。

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