年収1900万ウォン、がけっぷちの韓国小規模事業者
韓国で新型コロナウイルス感染症が発生・流行した2020年の小規模事業者の平均収入は最低賃金よりも低い1900万ウォン(約184万円)で、前年比40%以上の減少だった。小規模事業者業界の雇用人員も87万人以上減った。ソーシャルディスタンス強化など新型コロナ防疫措置に自営業者が直撃された結果だ。政府の防疫措置がさらに強化された今年の小規模事業者の収入は昨年よりもさらに悪化しているものと推定される。
韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人(自営業者など小規模事業者)実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン(約319万円)より43.1%減った。2019年は月に約275万ウォン(約26万6000円)稼いでいたが、2020年は158万ウォン(約15万3000円)に減ったということだ。
これは、2020年の最低賃金時給(8590ウォン=約830円)を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン(約17万3000円)より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。
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昨年の小規模事業者の年間平均売上も2億2400万ウォン(約2160万円)で、前年より4.5%減った。小商工人連合会のチャン・ナムス政策広報本部長は「新型コロナで庶民経済の生態系が崩壊している」「政府の総合的な支援対策がなければ、かつてのアジア通貨危機時のように総体的な危機が迫ってくるだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980005.html

平均年収が日本より高いと豪語している韓国だが、自国の小規模事業は風前の灯状態と言える。 データは古いのだが、統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。
統計庁は、経済総調査で従業員規模を、1~4人、5~9人、10~49人、50~99人、100~299人、300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。
一方、韓国中小ベンチャー企業部が公開した「2019年基準中小企業基本統計」によると、同年時点で国内の中小企業は全企業の99.9%、中小企業の従業員は全従業員の82.7%を占めた。 19年の中小企業の数は、前年比3.8%増の688万8000社だった。従業員数は2.0%増の1744万人、売上高は2.6%増の2732兆1000億ウォン(約265兆円)と集計された。中小企業の売上高は企業全体の売上高の48.7%を占めた。
業種別の企業数は卸・小売業が166万1000社で最も多く、不動産業(116万7000社)、宿泊・飲食店業(81万5000社)の順だった。 従業員数は製造業(339万4000人)、卸・小売業(328万7000人)、宿泊・飲食店業(183万1000人)の順で多かった。 売上高の規模は卸・小売業(910兆1000億ウォン)、製造業(750兆3000億ウォン)、建設業(307兆6000億ウォン)などとなっている。
韓国中小ベンチャー企業部と統計庁が28日、「2020年小商工人(自営業者など小規模事業者)実態調査」の結果を明らかにした。昨年の小規模事業者の営業利益は平均1900万ウォンで、2019年の3300万ウォン(約319万円)より43.1%減った。2019年は月に約275万ウォン(約26万6000円)稼いでいたが、2020年は158万ウォン(約15万3000円)に減ったということだ。
これは、2020年の最低賃金時給(8590ウォン=約830円)を基準とした1カ月間の所得179万5310ウォン(約17万3000円)より少ない額だ。小規模事業者が一日中店を切り盛りしても、アルバイトがコンビニで週40時間働いて稼いだ額より少ないという意味だ。新型コロナで客は減ったが、人件費・賃貸料・原材料などのコストは変わらないため、自営業者の収益が急落したものと見られる。
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昨年の小規模事業者の年間平均売上も2億2400万ウォン(約2160万円)で、前年より4.5%減った。小商工人連合会のチャン・ナムス政策広報本部長は「新型コロナで庶民経済の生態系が崩壊している」「政府の総合的な支援対策がなければ、かつてのアジア通貨危機時のように総体的な危機が迫ってくるだろう」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/29/2021122980005.html

平均年収が日本より高いと豪語している韓国だが、自国の小規模事業は風前の灯状態と言える。 データは古いのだが、統計庁の経済総調査(2010年基準)によると、韓国の全産業で事業体数が335万5000に達し、1764万7000人が従事していることが分かった。このうち、製造業の従業者は19・4%(341万8000人)で最も多く、次に多いのが卸・小売業(261万8000人)だった。韓国の全産業の売上総額は4332兆2930億ウォン、営業利益360兆8130億ウォンで、平均営業利益率は8・3%に達する。
統計庁は、経済総調査で従業員規模を、1~4人、5~9人、10~49人、50~99人、100~299人、300人以上に分け、売上高と営業利益を算出。300人以上の事業体が年間売上高1311兆7690億ウォンを上げ、全体の30・3%を占めた。続いて10~49人の事業体が年間売上高1103兆220億ウォン(25・5%)で2位。中小企業群が全産業の売上高に寄与していることを示している。
一方、韓国中小ベンチャー企業部が公開した「2019年基準中小企業基本統計」によると、同年時点で国内の中小企業は全企業の99.9%、中小企業の従業員は全従業員の82.7%を占めた。 19年の中小企業の数は、前年比3.8%増の688万8000社だった。従業員数は2.0%増の1744万人、売上高は2.6%増の2732兆1000億ウォン(約265兆円)と集計された。中小企業の売上高は企業全体の売上高の48.7%を占めた。
業種別の企業数は卸・小売業が166万1000社で最も多く、不動産業(116万7000社)、宿泊・飲食店業(81万5000社)の順だった。 従業員数は製造業(339万4000人)、卸・小売業(328万7000人)、宿泊・飲食店業(183万1000人)の順で多かった。 売上高の規模は卸・小売業(910兆1000億ウォン)、製造業(750兆3000億ウォン)、建設業(307兆6000億ウォン)などとなっている。
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連絡先 monma@asahinet.jp
韓国は、もともとネット通販全盛のところへ、
新型コロナで対面販売が追い打ちして売上減少。
政治的対策がむつかしい事案だから文政権は
手を出さない。