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韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。

通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたという。

だが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからだ。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しだ。為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

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韓銀が８月、１１月と立て続けに利上げしたのも、こうした事態を防ぐためのものだが、金利上昇は家計や企業経営への悪影響も大きい。協定終了の背景には米韓の距離もある。文大統領は、米国が主導する北京五輪の外交的ボイコットについて「検討していない」と断言、参加するよう求められてもいないとして中国寄りの姿勢を見せた。朝鮮日報によると、米国側は「同盟国やパートナー国と明確に協議を行ってきた」と説明しているといい、言い分が食い違う。

龍谷大の李相哲教授は「経済的に不安定な韓国は米国とのスワップを延長すべきだった。コロナ対応の失敗でも分かるように、文氏の判断は科学や実態よりも政治的思惑を優先しており、米国から距離を置かれる一方だ」と指摘する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20211229-2KXDJPHU5RIXRIJDIJW4EK7J7U/



記事で掲載している通貨スワップは、為替スワップの事を言う。契約終了について、韓国銀行は、為替スワップの締結以降、国内外の金融・経済状況が危機から脱出し安定を維持している点が背景にあると説明している。

韓国銀行とFRB＝連邦準備制度理事会は去年３月19日、新型コロナウイルスの影響でドルの需要が高まり、為替レートが10年８か月ぶりとなる最高値を記録するなど、市場の急変を受けて、600億ドル規模の為替スワップを結んだ。

為替スワップは、韓国がウォンを担保に、アメリカからドルを借りる、という取引となる。従って借りたら返す必要がある。　一方の通貨スワップはお金の交換レートをあらかじめ決めておいて、任意の時期に交換できるというもの。

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