韓国経済News

日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、まずは10か国で1月1日に発効します。日本にとって中国との初めての経済連携協定で貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。

RCEPには日本や中国、韓国ASEANなど15か国が参加していて、このうち日本や中国、シンガポール、オーストラリアなどまずは10か国で1月1日に発効します。韓国は2月1日に発効することになっています。日本にとって最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国といずれも初めての経済連携協定になります。シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、中国向けの輸出では関税が即時撤廃される品目の割合は16％余りです。

協定発効から11年目までに関税が撤廃されるのは全体で63％余りで、ほかの経済連携協定と比べて撤廃のペースは緩やかです。また日本はコメや牛肉、それに乳製品など重要な農産物5品目の輸入ついては関税撤廃・削減の対象からすべて除外しています。今後15か国すべてで発効すれば世界の人口やGDPのおよそ3割を占める巨大な貿易圏が生まれることになります。

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新型コロナの感染拡大によってもろさを露呈した部品の供給網＝サプライチェーンの強化や貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。RCEPの発効で工業製品や農林水産品にかけられていた関税の撤廃率は全体で91％です。TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の95％から100％と比べると低い水準ですが、中国と韓国の無税となる工業製品の品目割合が中国は8％から86％に、韓国は19％が92％となり日本の輸出には大きなメリットとなりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211231/k10013411011000.html



RCEPに参加する15か国で最大の恩恵を受けるのは日本だとする試算を国連貿易開発会議が発表している。UNCTADは、RCEPの発効は域内の貿易を2019年の実績より1.8％押し上げ、金額にして418億ドル、日本円にしておよそ4兆8000億円増やすとしている。この増加分のうち、日本は202億ドルと半分近くを占め、2位の中国の112億ドル、3位の韓国の67億ドルを大きく上回ると伝えている。

これは、自動車や鉄鋼、化学などの分野で関税の撤廃が進み、日本製品の輸出が増える事が背景にある。またアジアに製造拠点を持っている日本のメーカーの間ではRCEPの発効で部品の関税コストが下がるため、つくっている製品の“価格競争力”にもつながるとしている。RCEPの発効を受けて、アジアから安い工業製品、安い農林水産品が国内に入ってくることも予想されるが、日本政府としては、国内の産業を守るだけでなく、輸出を後押しするいわゆる“攻め”の支援を強化していく方針だ。

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