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ことしの韓国経済にとって最大の伏兵は、インフレとコロナによる不確実性

韓国の経済専門家10人(1人は回答なし)中、半分は新型コロナウイルスの状況を、また半分は物価上昇を、それぞれことしの韓国経済における最大のリスクとして挙げた。とくにコロナ禍が続くことによる世界の供給網への支障が、ことし上半期まで続く可能性がある点が、韓国内外の物価引き上げにもつながるとみられている。

メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「物価に対する負担が消費心理の委縮を超えて企業投資にまで及ぶとみられ、財政赤字の縮小といった全般的な政策の寄与度縮小も負担になる可能性がある」と話した。 SK証券のアン・ヨンジン研究員は「市場が予想するベースシナリオから抜け出し、物価上昇期間が長期化する流れだが、天然ガスや国際的なオイル価格が上昇すると仮定すれば、2022年の景気と通貨政策に対する判断も変えるべきレベルに来ている」と、インフレーションを最大のリスクに挙げた。

一方、一角では物価よりも新型コロナウイルスの状況をより大きな変数とする視点もあった。キウム証券のキム・ユミ研究員は「ことし1~3月期が過ぎれば物価上昇率は鈍化するとみられ、スタグフレーションの可能性は低い」とした一方「これには新型コロナウイルスの状況が沈静化するという前提があり、世界の国々が封鎖措置を行えばこれが変数として作用する」と話した。

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このほかにも家計負債のリスク、政府の財政赤字問題なども韓国経済にとって弱点になるという予測も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4063f340aea2ce5aea55c4702c5438d6fb3eb312

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韓国政府は2020年、新型コロナウイルス感染症に対応するため莫大な流動性を供給し、家計負債規模と「ゾンビ企業」が急増した。これにより昨年、金融リスクに、不動産価格の下落、家計負債、企業の不振、利子償還猶予などの終了による不良債権化、海外代替投資の問題などを問題として挙げた。

専門家は、新型コロナの影響で今年は限界企業が前年比で増加し、構造改革の需要が大きく拡大するとし、大企業の構造改革が遅れればシステムリスクに転移することもあると警告している。さらに中小企業の廃業が増え、社会問題に飛び火する可能性も警戒しなければいけないと警笛を鳴らす。

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[ 2022年01月02日 08:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
今年も武漢ウィルス騒ぎは収束しないだろうが、
韓国経済については、インフレより経済悪化によるデフレを懸念している。
中銀が通貨供給を増やしても、韓国の先行き不透明な経済状況では、
企業の投資資金や個人の可処分所得の多くは、借金返済や株式投資、
預貯金に回されて消費に回らない。
特に、今年は大統領選挙と国会選挙があるため、政界に左右される経済界は、
当座は様子見だろうと思われる。中国経済の腰折れも大きな不安要素だ。

[ 2022/01/02 09:23 ] [ 編集 ]
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