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韓国取引所がエジソンＥＶ（旧セミシスコ）の不公正取引行為について確認を進めていると４日に明らかにした。エジソンＥＶは双竜自動車買収を推進するエジソンモーターズの関連会社で、株価急騰時に大株主が株式を処分して議論が起きている。

取引所関係者は「エジソンＥＶは双竜自動車買収が話題になった時から株価が大幅に動いており集中的にチェックしている銘柄。特に投資組合は投資主体がはっきりせず不透明で、（不公正取引行為に）多く使われる手法であることから鋭意注視している」と明らかにした。　続けて「容疑が固まれば金融監督院に通知するだろう」と付け加えた。

エジソンＥＶはエジソンモーターズが昨年双竜自動車買収を推進したことで株価が急騰した。同社の株価は昨年５月中旬まで６０００ウォン台（修正株価適用）にすぎなかったが、エジソンモーターズの双竜自動車買収説が出ると昨年６月の１カ月間で９２３０ウォンから４万７００ウォンに３４０％以上急騰した。

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株価が急騰していた昨年５～７月にＤＭＨ、ＳＬＨ、ノマドＩＢ、アイムホールディングス、スターライトの投資組合５カ所が既存の筆頭株主が保有していたエジソンＥＶの株式を取得し、数カ月後に処分した。この日エジソンＥＶの株価は前日より１８．５６％（４２５０ウォン）下落の１万８６５０ウォンで取引を終えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/286341?servcode=300§code=310



双竜自動車買収を推進するエジソンモーターズの関連会社であるエジソンＥＶ（旧セミシスコ）の大株主の株式処分が問題視されている。昨年５月にエジソンＥＶの既存の筆頭株主の株式を買い取った投資組合の持ち分率が最近大きく減ったためだ。資本市場参加者の間では「株価急騰に乗じて大株主が株式を売り逃げしたのではないのか」という疑惑まで出ている。

エジソンＥＶはエジソンモーターズの筆頭株主であるエナジーソリューションズが昨年６月に買収したＫＯＳＤＡＱ上場企業で、エジソンモーターズの双竜自動車買収資金窓口として活用された。エジソンＥＶは昨年９～１１月に５００億ウォンを投資してエジソンモーターズの株式１１．２１％（８３万株）を確保した。　金融監督院電子公示と証券業界によると、ＤＭＨなど６つの投資組合は昨年５～７月に３１４億ウォンを投じて既存の筆頭株主（イ・スンジョン前代表と特殊関係人５人）が持つエジソンＥＶ株２１３万株を取得した。ところがこのうち持ち分率５％以上だった投資組合５カ所のエジソンＥＶ持ち分率の合計が昨年５月末の３４．８％から同年８月には１１％に低下した。

持ち分率が最も高かったＤＭＨがこの期間に９．４５％から０．９６％に減り、５．４９％を持つアイムホールディングスは０％になった。資本市場法上、上場企業の持ち分率が５％未満であれば公示義務がないため昨年８月以降の持ち分率推移はわからないが、残り持ち分も整理したと思われる。　金融投資業界関係者は、最近５つの組合の持ち分率が０％で、保有株式をすべて売ったという話を聞いたと話している。双竜自動車の買収推進などを好材料で株価が上昇した昨年８月以降に差益実現に出たという。

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