韓国経済News

2022年、韓国銀行（中央銀行）は追加利上げに追い込まれる可能性が高まっている。その背景の1つ目は、不動産価格の高騰に歯止めがかからないことだ。近年、低金利環境の継続期待などに支えられて、先行きを過度に楽観視する投資家が世界的に増えた。その結果、韓国では、政治・経済の中心であるソウルに人口が集中し、不動産市場に資金が大規模に流れ込み不動産価格の上昇が鮮明になっている。

2つ目は、韓国の家計債務残高が増えていることだ。韓国では、所得減少に直面する家計が増えている一方で、住宅価格や家賃相場が上昇し続けているため、借り入れに頼らざるを得ない家計が増えている。

3つ目は、インフレリスクの高まりに直面していることだ。今後、コロナ感染再拡大による世界のサプライチェーンの寸断などによって、世界的に物価は一段と上昇するだろう。通貨価値の安定と、金融システムの健全性を可能な限り維持するために、2022年の年明け以降、韓国銀行がタカ派姿勢を強め、急ピッチで複数回の追加利上げを実施する可能性が高まっている。それによって韓国経済の成長率は低下するだろう。

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韓国の国民銀行の不動産価格のデータを確認すると、2008年4月から2021年12月20日まで、韓国全土で不動産の価格は上昇トレンドを維持してきた。特に、2020年4月以降は、価格上昇の勢いが一段と強まった。その背景には、新型コロナウイルスの感染発生によって2020年春以降に韓国銀行をはじめ世界の中央銀行が積極的に金融を緩和したことが大きく影響している。

低金利と過剰流動性（カネ余り）の環境が長期的に続くと過度に先行きを楽観視する投資家が増え、“買うから上がる、上がるから買う”という強気な相場展開が鮮明化した。不動産価格高騰に危機感を強めた文在寅政権は、総量規制など複数の対策を実施した。2021年8月以降は韓国銀行が2回の利上げを実施した。それによってアパートなどの価格上昇率は幾分か穏やかにはなっているが、依然として相場は上昇し続けている。
https://president.jp/articles/-/53534?page=1



昨年１２月、韓国銀行は、韓国内の不動産価格のバブルが25年ぶりに最も大幅に増えたとした。国内外の資産市場のバブルが瞬く間にはじける最悪の状況に直面すれば、経済成長率はマイナス3%へと下がりかねないと警告している。韓銀が発表した「2021年下半期金融安定報告書」によると、今年第3四半期の不動産部門金融脆弱性指数（FVI）は100だった前四半期（97.23）より2.77ポイント上昇したのをはじめ、関連統計を取り始めた1996年第1四半期以後最も高かった。

同指数の範囲は、0-100の間で100に近いほど不動産バブルが1996年以降最高値という意味だ。 同指数は、2020年第4四半期の91.59から今年第1四半期は91.85、第2四半期は97.23へと上昇を続けている。不動産バブルが大きくなった兆候は、随所で見られる。国民銀行によると、今年第2四半期のソウル不動産の「所得比住宅価格比率（PIR）」は18.5倍で過去最高となり、2018年5か月間、所得を一銭も使わずに集めなければ、ソウルの住宅1戸を購入でないという意味だ。

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