韓国経済News

米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは1日、「中国経済を支える小規模企業が急速に消失している」とする記事を掲載した。記事によると、中国国家統計局が昨年12月31日に発表した12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50．3と、11月の50．1から上昇した。

企業規模別のPMIをみると、大規模企業と中規模企業はともに51．3と、好不調の境目である50を上回った。一方、小規模企業は46．5と、2020年2月以来の最低値を記録した。中国では、人件費の増加や米中貿易戦争、新型コロナウイルスの世界的大流行などに加えて、中国共産党が民間企業整理に力を入れているため、小規模企業は壊滅的打撃を受けている。

香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国で昨年1～11月に登録された小規模企業は132万社だったのに対し、抹消された企業は437万社に上り、抹消数が登録数を上回るのは「かなり久しぶり」だ。一昨年は中国の小規模企業にとって改革開放以来、例を見ないほど「ひどい」一年だったが、それでも小規模企業の登録数は613万社だった。
https://www.recordchina.co.jp/b887448-s25-c20-d0192.html

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新中国成立後の70年間、特に改革開放政策の実施以降、中国の事業者数が急速に増加した。1996年の全国法人事業者は440万2千件だった。2017年の事業者数は2200万9千件と、1996年の5倍に増え、21年間の年平均増加率は8.0％に達した。うち2012年から2017年に、事業者数は1061万7千件から2200万9千件へと急速に増え、年平均15.7％増加している。



産業構造の調整に伴い、業界ごとの事業者数の伸びに差が出て、先端サービス事業者数は急速に増え、全体に占める割合が大幅に上昇した。1996年から2017年は、情報通信、ソフトウエア及びITサービス事業者数の増加率が最も高く、2万件から71万9千件へと34.3倍増えた。改革開放政策の実施以降、中国の企業数は急速に増えており、法人事業者に占める割合が持続的に上がっている。

2017年の企業数は1809万8千件と、1996年に比べ5.9倍増となり、法人事業者に占める割合が59.7％から82.2％に上昇。第18回党大会の開催後、商事制度改革の全面的な推進で経済発展に新たな活力が注入され、企業数は爆発的に増える段階に入り、2012年の828万7千件が2017年には1809万8千件に、5年間で118.4％増、年平均16.9％増となった。持株の状況をみると、2017年の民間企業数は1620万4千件で、全体に占める割合が89.5％となっている。

ところが、中国で昨年1～11月に登録された小規模企業は132万社だったのに対し、抹消された企業は437万社になったことで、かなりの企業が倒産している。今の中国経済を象徴している。

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