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世界的にインフレへの警戒感が高まっている。欧米の中央銀行は物価高に対応し、金融政策の軸足を引き締めモードに転換した。一方で日本銀行は市場に大量に資金を供給する「異次元緩和」を継続。他の主要国との相違が際立っている。新型コロナウイルス禍で滞った経済活動が再開された中で、原材料供給や流通体制などへの対応が立ち遅れていることが、物価上昇の要因となっているという。

米国の消費者物価は昨年5月以降、7カ月連続で前年を5%以上も上回り、11月は6．8%と約39年ぶりの水準になった。連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の終了時期を前倒しし、今年前半にも利上げに踏み切る見通し。欧州中央銀行（ECB）も、新型コロナに対応するため実施した国債買い入れを終了すると報じられている。物価上昇傾向が強まるとの判断から、正常化を急いでいるようだ。英国では、物価上昇率が約10年ぶりの高水準となり、イングランド銀行が利上げに踏み切った。コロナ禍が始まって以降、主要国では初めてである。

こうした中、日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇が「（目標の）2％にはほど遠い」として、異次元緩和の見直しには否定的である。日本の直近の消費者物価の上昇率は0．5％と、5％を超える米英を大きく下回るが、インフレは波及しつつあり、企業物価指数は約36年ぶりの高水準になった。コスト増に耐えられず、製品・サービスを値上げする企業も多い。

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急激な円安による輸入物価の上昇もその背景となっている。年明けの為替市場では一時1ドル＝116円台を付け、約5年ぶりの円安水準となった。今後、米の利上げで日米の金利差が開けば、円安に拍車がかかると指摘されている。

急速な円安はコロナ禍からの回復をめざす日本経済にも影を落とし始めている。輸入に頼る原材料費の高騰に拍車がかかり、値上げを避けてきた飲食店などの体力も限界に近い。輸出や観光業が受ける円安の恩恵も以前ほどではない。今後も円安傾向が続くとの見方も多いようだ。
https://www.recordchina.co.jp/b887725-s124-c20-d1124.html



経済活動の再開を背景にインフレ懸念が台頭する米欧と対照的に､日本の消費者物価（除く生鮮食品､コアCPI）は、昨年10月に前年比0.1％上昇にとどまったが､上振れ余地が生じつつある。円相場が1ドル＝115円台と4年8カ月ぶりの安値圏で推移していることも､物価上昇圧力につながる。

黒田東彦総裁が現在の円安は日本経済にプラスとの見解を示しているのに対し､日本銀行の中川順子審議委員は。日本の産業構造の変化や日本企業の海外進出などを踏まえ､以前よりも｢影響は複雑化している｣と指摘している。円安･円高のどちらがいいという単純な話ではなく､｢短期的な大きな変動についていくのは難しいので､ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが最も望ましい｣とした。

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