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韓国経済が「人口減少時代」に突入した。先日、統計庁が発表した “2020～2070年の将来人口推計”によると、2021年の総人口は2020年対比で約9万人減少することが推計された。

先進国入りした韓国経済の最大のアキレス腱は「低出産・高齢化」と「生産人口の減少」である。米ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授は「『高齢社会が韓国を革新的に導き続けることは可能だ』と言い切ることはできない」として、低出産・高齢化の危険性に対して警告した。韓国の2020年合計出生率は0.84で、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位レベルである。地方自治体たちが出産奨励金を支給しているが、支援の実効性は疑問視されている。

「お金をあげれば子どもを産む」という便宜主義的な発想では、低出産問題を解決できないということだ。家計に大きな負担となる子どもの養育費用の公的負担を、大幅に引き上げなければならない。また、若年層の結婚率も高めなければならない。有配偶者の出産率が2人を上回らなければならないということだ。結婚して家庭を持てば、正常な出産パターンに入る。非婚と晩婚を減らすための総合的な対策が必要だ。「出産にやさしい環境」以前に「結婚にやさしい環境づくり」が急がれている。

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一方、高齢化の波も迫っている。2025年には、高齢者人口の割合が20%を超える超高齢化社会に突入する。高齢化社会から超高齢化社会に突入するスピードが急速だ。日本より10年も速い。また、高齢化により生産人口が急速に減少している。総人口対比で生産人口の割合が2017年の73.7%から2027年には66.3%に急落するものとみられている。生産人口減少のスピードがOECDの平均よりもスバ抜けて速い。

「2045年には韓国が世界の最高齢国家になる」という暗い展望もある。生産的労働人口の平均年齢が48歳を上回り、産業現場の「老衰化」が深刻だ。さらには、韓国の高齢者貧困率（2018年）は43.4%で、これはOECD平均値の3倍である。1人世帯と女性の貧困率が高いことが、高齢者貧困率を引き上げている。このことにより、年金と医療費支援などの財政負担が雪だるま式に増える可能性は高い。高齢化を遅らせたり高齢化による否定的効果を緩和させる努力をおこたれば、成長率下落の流れは加速化することになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b6f9f652d838b655fd68e065913bf182e6c99c0



韓国に居住する外国人を含めた韓国の総人口が昨年、史上初めて減少した。 15年間大規模な予算を投入した少子化対策が失敗した上、コロナで婚姻件数と外国人流入が減ったことが背景にある。総人口の減少は2年前には2029年頃に始まると予想されたが、その時点が8年早まった。人口減少の速度が速く、経済打撃の時期が早まり、その幅も拡大するという憂慮が高まっている。

統計庁が発表した「将来人口推計:2020-2070年」によると、昨年の総人口は5174万5000人と推算された。２０２０年の5183万6000人に比べて9万1000人（-0.18%）減少すると予測している。仕事をしなければならない15~64歳の生産年齢人口は2020年3738万人（72.1%）から2070年1737万人（46.1%）に減少する。　もっとも国の崩壊が先に来ると思うが…。

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