韓国経済News

韓国の大統領選挙まで約２カ月となった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月で退任するが、新政権になっても「反日」や「反米」の体質は変わらないとみるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は寄稿で、国際社会から孤立する行動を止めない限り、韓国の経済や社会の地盤沈下は避けられないと警告する。

韓国メディア「韓国経済」が昨年１２月１６日、日本経済研究センターの研究を引用して報道したのは、「日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が２０２７年に韓国に追い越される」という内容だった。しかし、１年ほど前まで多くのメディアが「２８年に中国のＧＤＰが米国を追い抜く」という予想を発表していたことを忘れてはならない。その後の中国経済の変調によって予想は大幅に後退している。韓国経済の見通しも、これから１年ほどで大きな修正を迫られるというのが筆者の見方だ。それどころか、１９９７年のアジア通貨危機で「実質的国家破綻」したときの惨状を上回る悲劇が目前に迫っているように思える。

韓国が抱える問題のうち、最も大きなものが「人口減少」である。２０２０年の出生率は０・８４で、１９年の０・９２を大きく下回った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１・６１（１９年）を大きく下回り、加盟国の中で最低だ。

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出生率が１を下回るのはよほどの異常事態といわれる。ちなみに少子高齢化問題が騒がれている日本の出生率は１・３４だ。一人っ子政策を行ったわけでもないのに、韓国でこれほど出生率が低下するのは、国内の「自分の子供を自国で育てる」ことへの不安の表れと取るべきであろう。経済面では、昨年末で米韓通貨交換（スワップ）協定が終了したことも重要だ。理由は明白ではないが、北京冬季五輪の外交的ボイコットを「検討していない」としたことに象徴される韓国の「媚中的態度」のせいかもしれない。

２５年前のアジア通貨危機の際、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受けたからこそ、事実上破綻した韓国経済は復活することができた。つまり、韓国経済の繁栄は、「（日米を含む）世界中の人々の支援」のおかげだ。それなのに恩をあだで返し続けていたら、いったいどのようなことが起こるのかは容易に想像できる。２０２２年は「大乱」の年になると予想しているが、「世界の仲間外れ」になりつつある韓国を助けようという国はあるだろうか。日韓通貨スワップ協定は１５年にすでに終了している。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220109-R7VWBNOXAZKKHMBNTJF3E4L6NI/



韓国銀行が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了した。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢で、駐韓米国大使も空席状態が続く。

通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）の為替スワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。家計債務が増え続け、若年層の失業率が高いなど経済不安を抱える韓国にとって、セーフティーネットを米国と締結した意味は大きかった。

協定により韓国に総額１９８億７２００万ドル（約２兆２６００億円）が供給されたが、昨年７月に返済されたが、通貨危機が懸念されるのはむしろこれからとなる。ＦＲＢは２２年に事実上のゼロ金利政策を解除し、３回の利上げを実施する見通しで、為替市場への影響は大きくないと強気の韓銀だが、実際に利上げが始まれば資金がドルに流れてウォン安に傾き、資金が国外に流出する懸念もある。

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