韓国経済News

韓国の経済成長には勢いがあって、２０２７年には１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）が日本を上回る―という予測に大はしゃぎしているのは、韓国人ではなく日本の左派系の学者やジャーナリストのようだ。　韓国政府発表の統計数字にだけ依拠して、韓国の経済を分析していけば、きっと上記のような予測が成り立つのだろう。

しかし、大統領選で目下トップを走る与党「共に民主党」候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が面白いことを言った。「経済は科学ではなく政治だ」と。３月９日の投票で、誰が新大統領に決まろうと、韓国経済は「日本を追い抜く」どころか、政治主導により長期にわたる大混乱期に入ると見ておくべきだろう。　李在明氏が年初から、まさに「ド左翼」というべき姿勢を露骨に示し始めたのは、「左翼勢力の支持さえ固めれば、分裂含みの保守派を蹴散らすのは簡単」と読んだからだろう。中間派の支持を得るためのリップサービスはもう必要ないというわけだ。

彼は７日、ソウル大学で講演し、「銀行が（信用等級の低い）貧しい人々に高い利率でカネを貸しているのは正義ではない」と述べた。資本主義の根幹原理の否定といえる。　これに先立ち、過激派労組の連合体である「民主労総」の委員長は３日の仕事始めの式典で、「金持ちの蔵をたたき壊さなくては、不平等は解決されない」と述べ、財閥に対して過激な闘争を展開する方針を示した。

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文在寅（ムン・ジェイン）「左翼」政権は、国民年金機構の株主権を武器に「大企業いじめ」の姿勢が鮮明だった。だが、実績となると、いくつかの反企業立法を成立させた程度で、解体に追い込んだ財閥は１つもない。韓国政府が発表する「韓数字」の統計、つまり厚化粧のうえに美容整形手術まで施したような公式統計では、韓国の失業率はここ数年、３～４％だ。世界にも稀な低失業国家ということになる。

ところが現実は、仕事がないのに求職活動にも疲れ果て、家でゲームをしながら消日しているニートがたくさんいる。政府系機関の推計では２９歳以下のニートは１６０万人に達する。５９歳以下の新規失業者数を上回るような新規雇用が６０歳以上の年齢層にはある。それで名目上の雇用率は順調に推移している。しかし、６０歳以上に対する新規雇用とは、地方自治体によるバラマキ型の失業対策事業であり、月３０万ウォン（３万円相当）ほどにしかならない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220113-OUMDJP2XCJJHBP53WIGMR6FEUE/



文在寅大統領は、12月31日午前0時に朴槿恵前大統領を釈放した。2017年3月に逮捕されて以来4年9カ月ぶりの自由だ。多額の収賄容疑で、懲役22年の刑が確定していた。韓国では大統領経験者が投獄される「怨讐の政治文化」が続き、日本のような「和」と「赦しの政治文化」はなかなか定着しない。今年は文大統領が退任後に逮捕されるかもしれず、新しい社会の視界は最悪だ。

韓国では、3月9日に大統領選挙が行われる。しかし、国民の多くが与野党の大統領候補に失望を表明した。希望が消えた大統領選は初めてだ。日韓、南北、米韓、中韓関係の先行きはもっと暗い。韓国経済の展望も弱い。財政は悪化し、国債発行がふくらむ。文大統領は5月に任期を終えるが、これまで歴史的な成果は何もない。国内では不動産価格が激高し、失政を非難される。

歴史的成果として、南北首脳会談の再開と朝鮮戦争終戦宣言に熱意を傾けるが、北朝鮮と米国は乗り気でない。文在寅政権は中国の言いなりで、北朝鮮よりも独自外交ができない。中国の圧力を受けると譲歩してしまう。

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