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韓国で政策金利が新型コロナウイルス禍以前の水準である1.25％まで引き上げられた。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）は14日、金融通貨委員会を開き、現行の年1.00％の基準金利を0.25ポイント引き上げた。韓銀は新型コロナの景気ショックの衝撃を補うため、2020年5月に過去最低の0.50％にまで金利を引き下げたが、昨年8月からこれを正常化し始めた。韓銀が同日までに0.25ポイントずつ3回引き上げたことで、政策金利は年1.25％となった。コロナ禍発生前の2019年10月（1.25％）水準に戻ったということだ。

韓銀は、景気、物価、金融不均衡、主要国の通貨政策の転換などを考慮し、追加の政策金利引き上げに踏み切った。韓銀は、韓国経済がオミクロン変異株発生にもかかわらず回復を続けていると判断している。韓銀は昨年11月の経済見通し報告書で、今年の韓国経済は年間3％成長すると予想した。一方、消費者物価上昇率は韓銀の安定目標である2.0％を上回り、高い上昇を続けている。韓銀の立場としては、追加の政策金利引き上げを通じて物価がさらに高騰する可能性を食い止めなければならない。

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また、韓銀は家計融資の増加傾向は多少鈍化しているものの、いまも続く負債と資産市場の過熱を沈静化させなければならないとみている。さらに韓銀は、米連邦準備制度（Fed）の政策金利引き上げや量的緊縮が速まっていることに対しても備えなければならない。韓国の金利より米国の金利が高くなれば、収益を追って国内に投資された外国人投資家の資金が流出する可能性があり、この過程で急激なウォン安ドル高などの金融市場の混乱が発生する恐れがある。

従って、韓銀は今後政策金利をさらに引き上げる可能性が高い。ただ、以前より引き上げは減速する見通しだ。韓銀がコロナ以前の水準にまで政策金利を正常化させるという課題を達成したからだ。また、韓銀のイ・ジュヨル総裁の任期も3月31日に終わる。次期大統領選挙とあいまって、後任総裁の任命が遅れる可能性もある。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42293.html



韓国銀行（中央銀行）は14日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1%から1．25%に引き上げた。昨年11月に続き、2回連続の利上げとなる。韓銀は2020年3月から5月にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を1．25%から過去最低の0．5%へと引き下げたが、昨年8月、2年9か月ぶりの利上げに踏み切り年0．75%とした。同11月に0．25%上げ、この日さらに0．25%引き上げた。

昨年8月以降の5か月で政策金利を0．75%も引き上げた背景には、石油や原材料価格の上昇、供給のボトルネック、需要回復によるインフレ（物価上昇）懸念の強まりに加え、家計負債の増加や資産価格の上昇などの「金融不均衡」現象も続いていることがある。　消費者物価上昇率（前年同月比）は昨年、4月から9月まで6か月連続で2%を上回り、10月以降は3か月連続で3%を超えた。家計負債は20年9月から昨年9月までの1年間に9．7%増加した。　利上げには、金融引き締めを急ぐ米連邦準備理事会（FRB）の姿勢も考慮したとみられる。

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