振り出しに戻った大宇造船売却、新しい買い手探しは霧の中
現代(ヒョンデ)重工業が、大宇(テウ)造船海洋の買収を最終的に放棄した。これを受け、政府による大宇造船海洋の買い手探しは続く見通しだ。 大宇造船海洋の財務構造などを考慮すれば、適当な候補を見つけるのは難しいのが現状だ。何よりも、国内造船会社の低価格での受注競争を防ぐために、「ビッグ2」造船会社に再編しようとする戦略が白紙となり、韓国造船産業の体質改善に失敗したという指摘も相次いでいる。
14日、公正取引委員会(公取委)は、現代重工業グループの中間持株会社である韓国造船海洋が、大宇造船との企業結合申告を撤回したと発表した。公取委は、「13日(現地時間)、欧州連合(EU)の競争当局の禁止決定により、企業結合を推進し続けることはできない状況となっている」とし、「契約打ち切りが確認され次第、審査手続きを終了する」と明らかにした。
13日(現地時間)、EU執行委員会は、「液化天然ガス(LNG)の運搬船市場で、支配的な位置を形成し、競争を阻害することになる」として、両社の結合を許可しなかった。現代重工業は2019年、6カ国の競争当局に企業結合を申請し、中国やシンガポール、カザフスタンから承認を受けた。しかし、韓国やEU、日本の承認が見合わされていた中、EUが最終的に拒否し、企業結合は挫折した。現実的に企業結合を行うためには、審査局すべての承認が必要だ。
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現代重工業は強く反発し、訴訟に乗り出す空気も感知されている。しかし、EUを相手に是正を求めるとしても、結論が出るまで再び1年以上がかかるものと予想され、実益がないと判断したものとみられる。造船業界では、かえって、現代重工業が買収後、有償増資で投入しようとしていた1兆5000億ウォンを節約することになり、財務的に余裕ができたことは前向きなことだという反応も出ている。
問題は大宇造船だ。昨年は1兆3000億ウォン台の赤字が予想され、現代重工業が投入することになっていた新規資金が惜しいのが現状だ。KDB産業銀行の元に戻り、再び売却作業を経なければならず、経営の不確実性は拡大せざるを得ない。政府は、「グローバル造船産業の構造調整により、過当競争の懸念が大幅に減少した」として、両社の合併が白紙化されたことの衝撃は大きくないと説明した。しかし、造船業の好況期が過ぎれば、3社の出血競争が再び繰り返される可能性もなくはない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220115/3146926/1

大宇造船海洋の民営化が振り出しに戻った。大宇造船は今後、国策銀行の管理の下、独り立ちしながら新しい買い手を探さなければならない。国内造船業界の再編にも支障をきたすことになった。「ビッグ3」の造船会社を「ビッグ2」に統合し、国内企業間の競争過熱を防ぐという韓国政府戦略が実現できなくなった。現代重工業グループや大宇造船海洋に及ぼす影響も関心事となっている。ただし、今のところ、直接的な影響はそれほど大きくないというのが大方の見通しだ。
大宇造船海洋の債権団幹部は本紙の取材に対し、「産業銀行など債権団は大宇造船の融資の満期延長などの措置を取っている。両社に大きな影響を及ぼすことはない」と語った。これに先立ち、産業銀行などの債権団は昨年末、大宇造船海洋に貸した融資金約2兆ウォン(約1930億円)の満期を今年末まで延長した。買収が実現しなくても、大宇造船海洋に政府資金の支援が必要な状況ではないとした。
だが、実際の状況はそれほど楽観的ではない。金融当局関係者は「造船業況が過去より改善されたのは事実だが、大宇造船海洋が外部資本の投入なしに少なくとも3~5年間独自で生き残れるかどうかがカギ」だと指摘している。
14日、公正取引委員会(公取委)は、現代重工業グループの中間持株会社である韓国造船海洋が、大宇造船との企業結合申告を撤回したと発表した。公取委は、「13日(現地時間)、欧州連合(EU)の競争当局の禁止決定により、企業結合を推進し続けることはできない状況となっている」とし、「契約打ち切りが確認され次第、審査手続きを終了する」と明らかにした。
13日(現地時間)、EU執行委員会は、「液化天然ガス(LNG)の運搬船市場で、支配的な位置を形成し、競争を阻害することになる」として、両社の結合を許可しなかった。現代重工業は2019年、6カ国の競争当局に企業結合を申請し、中国やシンガポール、カザフスタンから承認を受けた。しかし、韓国やEU、日本の承認が見合わされていた中、EUが最終的に拒否し、企業結合は挫折した。現実的に企業結合を行うためには、審査局すべての承認が必要だ。
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現代重工業は強く反発し、訴訟に乗り出す空気も感知されている。しかし、EUを相手に是正を求めるとしても、結論が出るまで再び1年以上がかかるものと予想され、実益がないと判断したものとみられる。造船業界では、かえって、現代重工業が買収後、有償増資で投入しようとしていた1兆5000億ウォンを節約することになり、財務的に余裕ができたことは前向きなことだという反応も出ている。
問題は大宇造船だ。昨年は1兆3000億ウォン台の赤字が予想され、現代重工業が投入することになっていた新規資金が惜しいのが現状だ。KDB産業銀行の元に戻り、再び売却作業を経なければならず、経営の不確実性は拡大せざるを得ない。政府は、「グローバル造船産業の構造調整により、過当競争の懸念が大幅に減少した」として、両社の合併が白紙化されたことの衝撃は大きくないと説明した。しかし、造船業の好況期が過ぎれば、3社の出血競争が再び繰り返される可能性もなくはない。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220115/3146926/1

大宇造船海洋の民営化が振り出しに戻った。大宇造船は今後、国策銀行の管理の下、独り立ちしながら新しい買い手を探さなければならない。国内造船業界の再編にも支障をきたすことになった。「ビッグ3」の造船会社を「ビッグ2」に統合し、国内企業間の競争過熱を防ぐという韓国政府戦略が実現できなくなった。現代重工業グループや大宇造船海洋に及ぼす影響も関心事となっている。ただし、今のところ、直接的な影響はそれほど大きくないというのが大方の見通しだ。
大宇造船海洋の債権団幹部は本紙の取材に対し、「産業銀行など債権団は大宇造船の融資の満期延長などの措置を取っている。両社に大きな影響を及ぼすことはない」と語った。これに先立ち、産業銀行などの債権団は昨年末、大宇造船海洋に貸した融資金約2兆ウォン(約1930億円)の満期を今年末まで延長した。買収が実現しなくても、大宇造船海洋に政府資金の支援が必要な状況ではないとした。
だが、実際の状況はそれほど楽観的ではない。金融当局関係者は「造船業況が過去より改善されたのは事実だが、大宇造船海洋が外部資本の投入なしに少なくとも3~5年間独自で生き残れるかどうかがカギ」だと指摘している。
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