韓国経済News

カナダ政府が韓国の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）加入を積極支持する意向を明らかにした。　カナダのメアリー・エング通産長官は17日、韓国のヨ・ハング通商交渉本部長とオンライン二者会談の席で「韓国は世界貿易機関（WTO）などで自由貿易と多国間体制に基づき緊密に協力してきたパートナー国家」だとして「韓国のCPTPP加入申請時に積極的に支持する」意志を表明したと韓国産業通商資源部が伝えた。

韓国政府は、今年3～4月にCPTPPに加入申請することを目標に、国内世論の取りまとめおよび社会的議論を進行中だ。カナダは日本・オーストラリアなどと共にCPTPPの11の参加国の一つ。CPTPPに加入するには、既存の参加国全員の賛成を得なければならない。CPTPP参加国は、全世界の貿易の15％（2019年基準）を占める。英国（昨年2月）、中国（9月）、台湾（9月）、エクアドル（12月）がこの協定に公式に加入申請を出した状態だ。

ヨ・ハング本部長は「韓国はアジア太平洋地域の代表的な通商国家であり、産業・技術強国で、韓国の加入はCPTPPの領域内のサプライチェーンの強化にも寄与でき、これを通じてCPTPPがアジア太平洋地域を代表する『開放的で透明で包容的な通商プラットホーム』として発展できると期待する」と強調した。

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両国は原材料投資・交易促進を通じて原材料・重要鉱物のサプライチェーン協力を強化していくことにした。カナダはニッケルやコバルトなど重要鉱物の主要生産国に挙げられる。　世界貿易機関（WTO）体制で類似した境遇であり、オタワグループの加盟国でもある両国は、交渉、履行・モニタリング、紛争解決の3大分野別改革論議で緊密に協調し、MC-12（今年3月に予定されている第12回WTO閣僚会議）の開催の成功のために持続的に協力することにした。オタワグループは、WTOの改革のための同機関内の小グループで、韓国・カナダ・欧州連合（EU）・日本など14の国が参加している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42306.html



昨年9月16日に中国がCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入を申請すると、その6日後に台湾も加入を申請している。現在、国際的な合意形成のための重要組織を見ると、国際連合、WTO、NATO（北大西洋条約機構）、G20、G7など、どれをとっても参加国間の意見対立が先鋭化しており、グローバルな重要課題の解決のために有効な政策に関する合意形成が難しい状況にある。

もし今後、2018年12月30日のCPTPP発効時点の11カ国に加えて、英国、中国、台湾のほか、EU、韓国など世界の多くの国々が加入すれば、WTOを代替し、さらに高い自由貿易基準を提供する有効なプラットフォームとなる。国際機関の機能不全が目立つ最近の国際情勢において、その存在意義は非常に大きい。このような重要な意義と日本がそれを主導する責任の重さをより深く理解し、CPTPPに関する議論をより高い視点からの、バランスの取れたものとする努力が重要である。

以上からも明らかなように、日本のCPTPPへの取り組みは、今後日本が国際社会の中で信頼される存在として、世界各国から期待される役割を担えるかどうかが試される重要な試金石である。政治的には中国、台湾、そして米国などとの関係への配慮が重要であることは言うまでもない。　理想を言えば、日本は中立・客観の立場を確保し、公平公正なジャッジとして、プラットフォームの信頼性の確保に注力する。EUおよび英国とは緊密に連携し、そうした日本の立場を支持してもらう事だろう。

だが、韓国は日本の福島産水産物輸入を止めている。譲歩はしないだろう。切るべき部分は明確にすることが重要だ。CPTPPにおいて、今の韓国は日本において重要ではない。反日国であるから、反対すべき部分はしっかりとした意見で進まないと後で後悔することになる。反日韓国は外すべきと言う意味。

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