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文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足から１０回目の補正予算の編成に乗り出したことを受け、今年、国民１人当たりが負担しなければならない国家債務は、初めて２０００万ウォンを超える見通しだ。

１６日、企画財政部（企財部）によると、昨年の国家債務は、今年の本予算基準で１０６４兆４０００億ウォンとなっている。さらに政府が編成している１４兆ウォンの補正予算のうち、１０兆ウォンを赤字国債の発行でまかなうと想定すれば、今年の国家債務は１０７４兆４０００億ウォンへと増える。洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は１４日、「１４兆ウォン規模の補正予算の財源は、そのほとんどを赤字国債の発行でまかなうことになるだろう」と明らかにした。

今年の国家債務を昨年末の住民登録人口５１６４人で割ると、今年の１人当たりの国家債務は２０８１万ウォンになる。１人当たりの国家債務は、２０１４年に初めて１０００万ウォンを突破して以来、８年ぶりに２倍に増えることになる。国の借金がどれほど早いテンポで増えているかを示す国会予算政策処の「国家債務時計」によると、同日午後、一人当たりの国家債務は１８６１万ウォンで、２０００万ウォンの突破を目前に控えているという。

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国家債務は、文在寅政府初年度の２０１７年は６６０兆２０００億ウォンだったが、昨年は９６５兆３０００億ウォンと、４年ぶりに４６．２％も伸びた。今回の補正予算まで含めると、文在寅政府の５年間で、国家債務は４００兆ウォン以上膨らむことになる。新型コロナの拡大による被害を支援する財政支出は避けられないとしても、今後の財政需要を考慮すれば、管理が必要だという指摘が出ている。しかし、国の借金管理指標である財政準則の導入はなかなか進んでいない。

政府は、２０２０年１２月に国家債務比率を６０％、統合財政収支の赤字比率を３％以内に管理するよう定めた国家財政法の改正案を国会に提出したが、可決されずにいる。　政府は今週、閣議で補正予算の編成案を議決する方針だ。国会審議が早く行われれば、来月の旧正月（２月１日）連休後に支援金が支給されるという観測が出ている。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220117/3150025/1



国の債務が急激に増えるのは、政府の拡張財政基調のためだ。政府は毎年「歴代級」の予算で支出規模を増やし、国家債務は2017年の660兆ウォンから今年は1064兆ウォン（本予算基準）と60%以上増えた。さらに、政府が毎年補正予算を編成することも、国家財政を脅かしている。　国家予算の過半が外責であるにもかかわらず、国家予算は増加するばかりだ。

一方で税収不足から増税が高まっているが、とはいえ過半は外国からの借金となる。国家予算を縮小しない限り、毎年数十兆円規模で膨れ上がる。海外からの移住を増加し、雇用を増やし、外国人からの税金システムが増加すれば、方向性は良くなるが、韓国と言う国の形成が我儘国であり、競争化社会に、不正社会が蔓延しているわけで、現実は難しい。

結局国家破綻を待つばかりでしかない。頼みの綱となる財閥企業は、外資系企業であるから、生き残りのために株主優先で行動するしか道はない。国家破綻になれば、財閥は解体し、企業は再編されるだろう。

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