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現代自動車の中古車市場への進出が、事業助成制度の審議などが終わるまで先送りされることになった。中古車事業が「生計型適合業種」（参入障壁が低く小規模事業者が多い分野）に該当するかどうかの審議も長引いており、年内に中古車市場への進出が実現するか不透明な状況だ。

韓国中小ベンチャー企業部（中企部、省に相当）は17日、現代自に対して中古車販売事業に関する「一時停止勧告」措置を下したと明らかにした。韓国自動車売買事業組合連合会や全国自動車売買事業組合連合会などの中古車団体は、中小企業中央会を通じ、中企部に現代自と起亜の中古車販売に関連する事業助成を申請した。事業助成とは、大企業などの事業進出によって該当業種の多くの中小企業がマイナスの影響を受ける恐れがある場合、政府が大企業に一定期間、事業の買収・開始・拡大の延期や品目・施設・数量などの縮小を勧告する制度だ。

中企部は、事業助成が申請された場合、大企業などに対し、助成審議会の審議結果を通知するまで事業進出を保留するよう勧告することができる。勧告に従わなければ事業助成審議会の審議を経て該当の大企業に履行を命じることができ、命令に従わなければ1億ウォン（約960万円）以下の過料を科すことができる。中企部の関係者は「完成車メーカーが事業を開始した後に事業助成の審議を進めるのでは意味がないため、事業を一時保留するよう勧告した」と説明した。

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完成車業界は、早ければ今月中にも中古車市場への進出可否について結論が出るものと期待しているが、審議手続きは遅延している。事業助成の審議だけでも最大で2年、長引く可能性がある。中古車販売業の「生計型適合業種」指定に関する審議委員会も今月14日に最初の会議を開催したが、2回目の会議は3月以降となった。事業助成と同様に、中古車販売業が生計型適合業種に指定されれば、大企業による関連事業の買収・開始・拡大が制限される。

完成車メーカーの中古車市場進出をめぐっては、3年以上にわたって関連業界とのにらみ合いが続いている。中古車業界は、完成車企業が中古車市場に進出すれば打撃が大きいと主張するが、一方で完成車を扱う大企業は中古車市場の先進化、輸入車とのバランスなどを根拠に中古車市場進出を進めてきた。消費者も市場の変化を期待し、完成車を扱う大企業の市場進出などを求めてきた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/17/2022011780238.html



現代自動車やキア自動車などの国内完成車メーカーは、来年1月から中古車市場に本格進出するとしていた。韓国自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、ソウル市瑞草区の自動車会館で開かれた「第15回産業発展フォーラム」で、「国内の完成車業界は来年1月から事業者登録と空間確保など、中古車事業に必要な手続きを進める」と語っていた。

チョン会長は「完成車企業は消費者の要求が大きくなり、最近は世界中の企業間の競争が自動車の生涯の全サイクルに拡大したことを考えると、これ以上は中古車市場への進出を遅らせることはできないと判断した」と付け加えた。　

一方、トラストは、アフリカ・オセアニアを中心とした海外市場に国産中古車を輸出するとともに、国内レンタカー事業や南アフリカ共和国でのカーディーラー事業を展開している企業だ。売上の約6割を占めるレンタカー事業が好調だが、今後は祖業である中古車輸出も再強化する方針。22年3月期の売上高は前期比21.1%増の243億3600万円を予定している。

日本の中古車は海外でも人気だ。多くの企業が海外へと中古車を輸出している。車という形ではなくパーツとして輸出することもある。多くのは中古車買取をしている業者が行っている。日本の中古車は非常に品質が高い。輸入車に乗ったことがある人なら実感もあるだろうが、実は海外メーカーの車は故障しやすい。それと比較すると、日本車は故障しにくいと言われる。

2018年の新車輸出台数実績は、4,512,336台。対して中古車輸出台数は1,326,597台となる。

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