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韓国が「ギリシャ化」し始めた…! 現地紙が「財政危機&破綻」まで心配するワケ

韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。

パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウ氏のことである。同氏は「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権した。 しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援を受けざるを得なくなった。

その見返りとしてギリシャは、財政再建を求められ、公的部門賃金の削減による歳出削減、VAT(付加価値税)の税率引き上げによる歳入強化、経済の競争力回復による成長促進策などに取り組むことになった。そのため国民生活は困窮した。 韓国が同様な運命をたどるとは一概に言えない。しかし、李在明氏が掲げる公約は政府による現金バラマキであり、財源の裏づけのない支出である。

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危機感深まる野党候補の尹錫悦氏も1月11日、保守陣営内部の対立で落ち込んだ支持率の回復を目指し、政府資金を支給する公約を打ち上げ李在明氏に対抗し始めた。 このような現金のバラマキは韓国の経済成長と国民の幸福実現に寄与するとは思えない。このような公約で大統領に当選した後、韓国社会をどのように導いていくのか心配である。
長文です。 詳細はこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/4cffb588b8ced1542d5ee8794728622dc84d7e3f

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韓国メディアは、今回の選挙は、「最善は望めず、誰が最悪ではないかを判断する次悪を鑑別する選挙」になってしまったと伝えている。韓国の基本的問題は、国家予算の過半が外国からの借金で、貧弱な銀行では国債対応はできないという国であるという事。従って国家予算の縮小が無ければ、増税しか頼る道はない。

既に外資系企業は法人税のみで、主力のサムスンは拠点はベトナムに移動しつつある。他の外資系企業も韓国離れで。文政権での雇用は高齢者パートとなり、政府傘下企業が実施し、給料は税金となる。本来は内需拡大での雇用増が望ましいが、、外資系企業の活用方法と、他国企業の韓国進出による雇用増など対応策は多岐に上るが、一向に進まないのが現実。

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[ 2022年01月19日 09:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
政府部門の公債(国債+地方債)、家計部門の借入金、企業部門の債務の増大は、
いまのところ中長期的な改善の見通しが立っていない。
カネと信用の天秤が、信用(重視)に傾くと、引き波のようにカネが逃げ出す。
今年は大統領選、国政選があり、韓国にとってかじ取りの難しい1年になりそう。
[ 2022/01/19 13:32 ] [ 編集 ]
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