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今年の日本の経済成長率が通貨危機以来24年ぶりに韓国を上回るとの公式予想が示された。両国の中央銀行による経済成長率の予測値は日本が3.8％、韓国が3.0％で、日本が0.8ポイント上回っている。韓国の経済開発が本格化した1970年以降の50年余りで日本の経済成長率が韓国を上回ったのは第1次、第2次オイルショックに直面した1972、80年と通貨危機当時の98年の3回だけで、いずれも国際経済に巨大な衝撃が走った場合に限定される。今年は世界経済に大きな危機がなく、コロナ禍から回復している状況にあり、両国の成長率が実際に逆転すれば、大きな波紋を広げると予想される。

日本銀行（中央銀行）は16日に公表した「経済・物価情勢の展望」で、2022年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを3.8％とした。昨年10月時点の2.9％を3カ月後に0.9ポイント引き上げた格好だ。これに先立ち、韓国銀行は昨年11月、韓国の22年の成長率を3.0％と予測している。　21年の成長率はまだ集計されていないが、予測値は韓国が4.0％、日本が2.8％で、韓国が1.2ポイント上回っている。わずか1年で日本の成長率が韓国を0.8ポイント上回る逆転現象が起きるとの見方だ。無論あくまで予想値なので、経済状況によって変動する余地はある。しかし、最も厳しく成長率を予測する中央銀行の数字で0.8ポイントの差が出るというのは、実際に両国の成長率が逆転する可能性が高いことを意味する。

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成長率見通しを大幅に引き上げた理由について、日銀は「新型コロナによるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる」と指摘した。専門家は今年の日本について、主力商品である自動車を中心に製造業分野の生産が大幅に増えるとみている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/19/2022011980004.html



ＬＧ経済研が予想する来年の成長率は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測（3.3％）だけでなく、韓国銀行（中央銀行）と韓国開発研究院（ＫＤＩ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の各予測（3.0％）も下回っている。　ＬＧ経済研究院は「新型コロナウイルス感染症の影響で耐久財や非対面ＩＴの需要が世界的に急増したが、来年は減速し、輸出を中心にした韓国経済の成長の勢いも弱まる」との見方を示した。政府による行動制限が緩和方向に進み、消費が製品からサービスへ移行することも影響するとした。

23年以降の成長率は２％前後にとどまるとし、同研究院はまた、韓国の消費者物価上昇率は21年が2.4％、来年は2.2％になると見ている。

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