日本にも押される韓国経済成長率、問題直視すべき
毎年、後退している韓国の経済成長率が、今年は日本より低くなると予測された。日本中央銀行は、日本の今年の成長率を3.8%と見通した。中央銀行の韓国銀行(韓銀)が、見通した韓国の成長率(3.0%)より0.8%ポイントも高い数値だ。 昨年は4.0%の成長に止まり、米国(5.6%)に遅れをとったのに続き、今年は低成長の代名詞である日本にも押されるとは、暗鬱極まりない。
成長率で日本に抜かれるのは、通貨危機に見舞われた1998年以降24年ぶりのことになる。 過去50年を振り返っても第1、第2次オイルショック時の1972年と1980年を含めて3回に過ぎない。いずれも経済危機の局面で現われた一時的な現象でもあった。「失われた20年」の長いトンネルを通ってきた日本よりも経済成績表は、冷めていく韓国経済の明らかな現住所だ。 ここ数年間、韓国は、日本より1人当たりのGDP(購買力評価基準)が高くなり、勤労者の平均年俸も高いと自慢できるニュースに接してきた。日本の「G7」の座を近いうちに代替するという予想まで出てきた。そうして突然「成長率逆転」のニュースを聞いて不意打ちを食らったように当惑する。
深刻なのは、状況がさらに悪化しかねないということだ。これに先立ち、OECDは、韓国の2030~1960年の平均成長率を0%台(0.8%)と推定した。加盟38か国のうち最下位になるという冷酷な診断だ。
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約10年前、日本企業は高い法人税率、円高、電力不足、FTA遅延、炭素排出規制、労働規制という6重苦に苦しんだ。しかし「2012年の安倍内閣発足後、6重苦が解決した」(ゲーダンレン会長)という言葉が、2018年頃から出てきて、ついに韓日成長率逆転を迎えることになった。日本は、基軸通貨の待遇を受ける円があり、量的緊縮時代を迎え、政策手段は割合多様だ。
一方、韓国は財政·通貨政策ともにどうすることもできないジレンマに陥っている。これまでは、企業各社が悪戦苦闘しながら経済を支えてきたが、日本のように蓄積された高度技術が不足しており、持ちこたえるのには限界がある。ここまで来たのに現実を直視できなければ「韓国版失われた20年」は避けられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03151d3d8615168e40b8830ff4f560d7770fe02b
そもそも韓国の輸出額は2019年の12月から2020年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてだ。輸出実績を品目別に見ると、半導体(-30.8%)、ディスプレイ(-23.4%)、二次電池(-17.7%)、繊維(-12.3%)、石油化学(-19.0%)、石油製品(-19.0%)、船舶(-62.1%)の減少が目立つ。特に、輸出金額の20%以上を占めている半導体の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えた。
昨年からコロナ感染により世界経済低迷する中で、半導体を中心に輸出が増加した韓国だが、世界経済が減速している点や韓国経済が1997年のアジア経済危機の時より質量ともに成長したことを考慮すると、韓国に経済危機が再来する可能性は低いと考える専門家は多い。 現実は外資に助けられる構図がいつまで持つのかと言う部分と、外資系企業の韓国離れが加速し始めている事など問題は多岐にわたる。
財政は大赤字。税収不足を増税で補うにも限界がある。政府負債は毎年増加し、不動産産業を支える家計負債も増加の一途である。挙句に、韓国企業や若者の韓国離れの方が深刻な今、自国政府の対応は進まないのが現実。
成長率で日本に抜かれるのは、通貨危機に見舞われた1998年以降24年ぶりのことになる。 過去50年を振り返っても第1、第2次オイルショック時の1972年と1980年を含めて3回に過ぎない。いずれも経済危機の局面で現われた一時的な現象でもあった。「失われた20年」の長いトンネルを通ってきた日本よりも経済成績表は、冷めていく韓国経済の明らかな現住所だ。 ここ数年間、韓国は、日本より1人当たりのGDP(購買力評価基準)が高くなり、勤労者の平均年俸も高いと自慢できるニュースに接してきた。日本の「G7」の座を近いうちに代替するという予想まで出てきた。そうして突然「成長率逆転」のニュースを聞いて不意打ちを食らったように当惑する。
深刻なのは、状況がさらに悪化しかねないということだ。これに先立ち、OECDは、韓国の2030~1960年の平均成長率を0%台(0.8%)と推定した。加盟38か国のうち最下位になるという冷酷な診断だ。
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約10年前、日本企業は高い法人税率、円高、電力不足、FTA遅延、炭素排出規制、労働規制という6重苦に苦しんだ。しかし「2012年の安倍内閣発足後、6重苦が解決した」(ゲーダンレン会長)という言葉が、2018年頃から出てきて、ついに韓日成長率逆転を迎えることになった。日本は、基軸通貨の待遇を受ける円があり、量的緊縮時代を迎え、政策手段は割合多様だ。
一方、韓国は財政·通貨政策ともにどうすることもできないジレンマに陥っている。これまでは、企業各社が悪戦苦闘しながら経済を支えてきたが、日本のように蓄積された高度技術が不足しており、持ちこたえるのには限界がある。ここまで来たのに現実を直視できなければ「韓国版失われた20年」は避けられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/03151d3d8615168e40b8830ff4f560d7770fe02b
そもそも韓国の輸出額は2019年の12月から2020年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてだ。輸出実績を品目別に見ると、半導体(-30.8%)、ディスプレイ(-23.4%)、二次電池(-17.7%)、繊維(-12.3%)、石油化学(-19.0%)、石油製品(-19.0%)、船舶(-62.1%)の減少が目立つ。特に、輸出金額の20%以上を占めている半導体の輸出金額の減少が韓国経済に打撃を与えた。
昨年からコロナ感染により世界経済低迷する中で、半導体を中心に輸出が増加した韓国だが、世界経済が減速している点や韓国経済が1997年のアジア経済危機の時より質量ともに成長したことを考慮すると、韓国に経済危機が再来する可能性は低いと考える専門家は多い。 現実は外資に助けられる構図がいつまで持つのかと言う部分と、外資系企業の韓国離れが加速し始めている事など問題は多岐にわたる。
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高齢者の低賃金採用、若年不就業層の放置。
ここまでは、割と楽にやれた。
韓国が見るべきモデルは米国であって、
次の政権の大きな課題は、海外工場の韓国回帰だろう。