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韓国の就業者全体に占める中小企業就業者の割合が、2004年から統計を取り始めて以降、初めて90％以下に下がった。逆に大企業就業者の割合は、17年を経て初めて10％を超えた。新型コロナの影響で中小企業就業者は減り、大企業就業者は増えるという二極化現象が現れたものとみられる。

18日に韓国統計庁が明らかにしたところによると、昨年の大企業（従業員数300人以上）就業者数は281万600人で、韓国の就業者全体（2727万3000人）の10.3％を占めた。大企業就業者は19年の259万4000人から、20年には267万3000人と3％増加し、昨年は増加の幅が5.3％に拡大した。大企業就業者の割合も18年9.41％、19年9.56％、20年9.94％と増え続ける傾向にある。　

反面、中小企業（従業員数300人未満）就業者数は2445万7000人で、韓国の就業者全体の89.7％を占めた。関連統計を取り始めてから今回初めて90％を割り込んだのだ。中小企業就業者の割合は18年90.6％、19年90.4％、20年90.1％とじわじわ減少してきた。 スポンサードリンク

中小企業の雇用不振は新型コロナの余波によるところが大きい。主に宿泊、飲食、卸売・小売業など対面業種で減少傾向が目立った。宿泊および飲食業の就業者は19年230万3000人、20年214万4000人、昨年は209万8000人に減った。卸売・小売業の就業者も19年の366万3000人から昨年は335万3000人に減少した。

韓国統計庁雇用統計課のキム・ギョンヒ課長は「ソーシャル・ディスタンス措置が宿泊・飲食業の就業者数減少に影響を及ぼした」とし、さらに「オンラインショッピングの増加など、産業構造の変化で卸売・小売業は就業者が減る傾向にあったが、新型コロナで非対面消費が増加したことにより減少幅がさらに大きくなった」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/20/2022012080003.html



韓国統計庁によると、2021年の就業者（2,727万3,000人）のうち、従業員300人未満の中小企業の就業者数は2,445万7,000人と全体の89.7％を占めた。 中小企業の就業者の割合が90％を下回るのは、関連統計を取り始めた04年以来初めて。 同割合は、18年の90.6％から毎年下落している。

韓国中小ベンチャー企業部が公開した「2019年基準中小企業基本統計」によると、同年時点で国内の中小企業は全企業の99．9%、中小企業の従業員は全従業員の82．7%を占めたと伝えている。19年の中小企業の数は、前年比3．8%増の688万8000社だった。従業員数は2．0%増の1744万人、売上高は2．6%増の2732兆1000億ウォン（約265兆円）と集計された。中小企業の売上高は企業全体の売上高の48．7%を占めた。

業種別の企業数は卸・小売業が166万1000社で最も多く、不動産業（116万7000社）、宿泊・飲食店業（81万5000社）の順だった。　従業員数は製造業（339万4000人）、卸・小売業（328万7000人）、宿泊・飲食店業（183万1000人）の順で多かった。売上高の規模は卸・小売業（910兆1000億ウォン）、製造業（750兆3000億ウォン）、建設業（307兆6000億ウォン）などとなっている。

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