韓国経済News

恐怖、回復、そして無気力。
2020年1月20日に韓国で新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されてからの2年間で、累計感染者数は70万5902人、累計死者数は6452人（19日0時現在）となった。その間の韓国社会における認識の変化は、上の3つの単語に要約される。韓国は最初の1年間、正体不明のウイルスを前にして極度の恐怖を感じ、市民が自ら個人の防疫レベルを引き上げた。市民の自発的な防疫参加と政府の防疫政策はあうんの呼吸を誇り、「K防疫」として世界的な注目を集めた。しかし2年後の2022年1月現在、相次ぐ訴訟によって防疫政策に支障をきたすなど、社会的対立が深まっている。

19日、新規感染者は20日ぶりに5000人台（5805人）を記録した。感染力の強いオミクロン株が優勢になれば、3月ごろには1日に2万人を超える感染者が生じうるとの予測が示される中、コロナに対する認識の変化は防疫にどのような影響を及ぼすのだろうか。本紙は、このところの防疫政策の効果の低下、社会対立の増加の原因を把握するため、ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授の研究チームと共同で、コロナに対する国民の認識を問うた過去2年間のアンケート調査を分析した。ユ教授のチームが実施または参加した2020年1月の第1次から2021年11月の8次までの国民認識調査、ケイスタットリサーチによる5回の定期調査、3次にわたるコロナと社会的健康に関する調査、2回にわたるコロナ対応体制の転換に関する国民認識調査の、計18回の調査を分析対象とした。

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新型コロナウイルスが国内に広がり始めた2020年1月31日から2月4日にかけての国民の反応は「恐怖」そのものだった。感染者の規模は100人に満たなかったものの、感染の深刻さを問う質問（危険認識）では73.8％が「深刻だ」（「非常に深刻だ」を含む）と答え、過去2年間で最も高かった。その後、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）大邱（テグ）教会を震源地として、大邱（テグ）・慶尚北道地域で感染者が大量発生した2020年2月（2月25～28日）には、むしろ危険認識が68.9％と当初より低下していた。

しかし同年、ソウル城北区（ソンブック）のサラン第一教会と光復節の光化門集会を起点として首都圏で第2波がはじまったことで、危険認識は73.2％（9月4～6日調査）に上昇した。同年11月中旬から翌年1月中旬までの、感染者が1000人を上回った第3波においても同様だった。2020年12月から2021年2月までの3か月間に実施された調査における危険認識は、70.0％→72.4％→72.6％と高まった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/42343.html



日本では昨年秋頃、かなり抑制されていた新型コロナの感染者数は、年末に向けて徐々に増加に転じ、年明け早々増加ペースを一気に上げている。今年こそは、いよいよアフターコロナかという期待もあったが、日本も感染拡大第6波に飲み込まれた。第5波では、日本の感染状況が世界全体よりも深刻だったこともあって、日本における感染状況の落ち着きが「謎」という言い方もされた。

日本の1日あたりの新規感染者数の推移を示したグラフは、3月初旬まで急激に上昇。現時点から1カ月後には約10倍、さらにそこから1カ月後の3月4日にはピークに達する見込みだ。おととしの年末に始まった第3波は昨年1月10日にピークを迎えたが、今回の第6波は今から2カ月間、感染拡大が続く可能性がある。

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