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日本政府、佐渡金山の世界遺産登録申請見送り

日本政府は、朝鮮人の強制動員が大規模に行われた新潟県の「佐渡島の金山」(佐渡金山)のユネスコ世界遺産登録申請を見送るものとみられる。

読売新聞は20日付で「韓国の反発などで、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した」とし、「24年以降の登録を目指す方針」だと、複数の日本政府関係者を引用して報じた。民営放送のJNNも同日、「韓国政府が戦時中に朝鮮半島出身者が過酷な労働を強いられたなどと反発を強めている」とし、「登録を実現するには環境整備や日本側の準備作業が足りないなどと判断。…政府は今年度の推薦は見送り、将来の登録実現に向けて戦略を練り直す方向で最終調整を進めている」と報道した。

木原誠二官房副長官はこの日の定例記者会見で、報道内容については言及を控え、「登録を実現することが何より重要だ。このため、何が効果的なのか検討している」という立場を表明するのにとどまった。日本政府は来週、最終的な立場を決める。

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今回の事態は日本政府が自ら招いたと言える。日本の要求で、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の登録を推進する際、加盟国が異議を申し立てた場合、審査を中止し、期限を決めず当事国間で話し合いを続けられる制度が昨年設けられた。日本は2015年10月、「南京大虐殺」関連記録が「世界の記憶」に登録されたことに大きく反発した。

2016年には韓国などが日本軍「慰安婦」記録物について登録申請を行ったことを受け、ユネスコに拠出金の支払いを見送るなど「全面的圧力」をかけることで、ユネスコが新制度を導入するよう働きかけた。読売新聞は「今回は日本が逆の立場になり、韓国が反発する中、(佐渡金山を)推薦すれば国際社会の信用を失いかねない」という外務省内部の判断も働いたと報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42345.html

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日本政府が、日本の植民地時代における朝鮮人の強制労役現場であった「佐渡金山」をユネスコ世界文化遺産に推薦する構想を「見送る」方向で調整している。日本政府は佐渡金山を世界遺産に推薦しても「韓国の反発などで、2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した」とした。ユネスコ世界遺産委員会による審査で脱落した候補が、後に世界遺産に登録された事例はない。「日本政府は、2024年以降の登録を目指す方針だ」と読売新聞は伝えている。

ユネスコは「世界記憶遺産登録時、反対する国がいる場合には審査を中断し、対話するよう」昨年制度を改編した。この制度は、日本が「南京大虐殺の文書」の登録に反対すれば、世界記憶遺産に事実上登録できないようにするため、日本が主導した措置であった。「佐渡金山」は世界記憶遺産ではなく世界文化遺産の登録推薦であるため部門が異なるとはいえ、韓国が反対する佐渡金山を世界遺産に登録しようと日本が主張すれば「ダブルスタンダードだ」という批判を受けることが予想される。

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[ 2022年01月21日 07:47 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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