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米日政府が外務・経済閣僚によるいわゆる「経済版2プラス2」を作るものとみられる。
読売新聞は21日「日米政府が投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版『2プラス2』を新設する方針を固めた」と、複数の政府関係者の話として報じた。米国のジョー・バイデン大統領と日本の岸田文雄首相は同日夜、オンライン首脳会談でこのような案に合意する見通しだ。昨年10月の就任以来、岸田首相がバイデン大統領と首脳会談を行うのは初めて。

米日は外交・安全保障問題を緊密に協議するため、外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を運営しているが、今回経済分野に広げることになる。「経済版2プラス2」には米国からアントニー・ブリンケン国務長官とジーナ・レモンド商務長官、日本からは林芳正外相と萩生田光一経済産業相が参加するという。早ければ今年初の会合を開く予定だ。　「経済版2プラス2」では第三国への投資と経済安全保障について協議する。読売新聞は中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」に対抗するため、日米でインド太平洋地域のインフラ（社会資本）投資を推進する予定だと報じた。

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半導体など先端技術分野の製品が中国に輸出されて軍事用に転用されないよう規制する案も協議対象となる。米日政府は、中国がほかの国から輸入した製品などを中国の技術開発に活用し、経済・軍事力を強化することにかなり警戒心を持っている。米日が緊密に議論する一方、規制の効果を高めるために多国間協力体系を構築する案も検討している。

同日予定された米日首脳会談では、台湾海峡の平和と安定、北朝鮮のミサイル脅威などについても協議する。岸田首相は日本の安保戦略の大きな方向性を定める国家安保戦略と、下位概念である防衛大綱、中期防衛力整備計画の改正内容とともに、敵基地に直接打撃を与える「敵基地攻撃能力」保有を検討するという意向をバイデン大統領に伝える予定だという。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42358.html



岸田首相は21日午後、アメリカのバイデン大統領とオンライン形式で会談し、中国を念頭に経済安全保障などでの協力強化のため、日米外務・経済閣僚による協議の枠組みを新設することで合意した。両首脳は会談で、中国や北朝鮮をめぐる問題について緊密な連携で一致し、岸田首相は新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝え、バイデン大統領は尖閣諸島を含む対日防衛義務について明言した。さらに岸田首相は、自身が掲げる「核兵器のない世界」実現へともに取り組むことを確認したとsita.

もっとも大統領は11月の中間選挙に向けて早急に戦力の練り直しが必要だ。対中国では、日米同盟の強化、そして経済安保での協力も重要で、この春にもとされる日本での対面のクアッド首脳会議は岸田外交のハイライトにもなる。

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