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1997年当時の韓国と今の韓国に見て取れる3つの共通点

韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル=1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると(すなわち、ウォン安になると)、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。

2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した(ウォンの価値は下落した)。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080~1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。2021年10月に再び上昇し、1200ウォンのラインに到達したが、その後、ウォン安が反転し、1190ウォン前後で落ち着いた。だが、年末年始にまた上昇を繰り返し、再び1200ウォン台に上昇した。1月21日現在、為替レートは1194ウォン前後である。

2020年3月に1296ウォンまで急騰し、韓国を危機に追い詰めたウォン安が安定したのは、韓国の危機克服能力が優れていたからではない。それは、ひとえに米国が支援した、600億ドル分の通貨スワップのおかげだ。文在寅政権は米国が提供した600億ドル分のうち、198億7200万ドルを実際に引き出し、5カ月間融通することで危機から抜け出した。

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2008年の世界金融危機の時も、韓国は米国の通貨スワップで命拾いしている。当時の韓国は、ウォン/ドル為替レートが1462ウォンまで暴騰するなど危機的な状況にあった。この時も、韓国は米国にスワップ支援を要請し、300億ドル分の通貨スワップのうちの163億5000万ドルを引き出した。この時のスワップ期間は1年半だった。

2008年当時、日本、台湾、中国のドルに対するそれぞれの為替レートの変動幅は、2007年末対比10%以内の範囲で上下しただけだった。ところが、韓国だけはウォン/ドル為替レートが、2007年末対比60%以上の暴騰(ウォン安)だった。それだけ、韓国の経済および金融が、構造的に脆弱であるということなのだ。 米国は、危機に直面した韓国を2008年と2020年の二度にわたって救出したが、1997年には救出しなかった。
長文です。 詳細はこちら https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/68544

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データを見ると、成長率が徐々に落ちていることがたしかめられる。自国通貨建て実質GDPの年成長率を見ると、1990年代には5%から10%の高成長が続いた。2000年代になっても、5%程度の成長だった。それが徐々に低下し、2010年以降は3%程度になっている。そして、2018、2019年には2%台になっている。 ただし、2%台の成長率というのは、日本に比べれば高い。世界の先進国と比べても遜色がない。

022年の実質GDPは、2019年に比べて6.8%増加する。そして、2023年には、2019年よりも9.8%ほど高い水準になる。 これは、日本の状況と比べてかなり違う。日本では、2020年にマイナス成長になり、2021年においても、実質GDPは2019年より2.4%少ない。2022年になっても、2019年から0.8%増えるに過ぎない。

だが将来を見れば、中国依存度が高く、人口減で赤字財政は拡大し、政府の国家予算の過半を海外からの借金で補い、自国家計負債は増加し、既に首は回らない状態にある。また通貨危機が起きても助ける国は無いだろう。 インドやアフリカの人口増で、いずれ経済バランスは南アジアや東アジア地域の勢力が拡大し、技術伝授に企業進出が加速する。

日本の半分程度の人口で、韓国への関心はすでにないが、国家破綻を経ても高齢化社会を救う道は非常に難しい。衰退する国よりは今後伸びる国への投資の時代となる。

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[ 2022年01月23日 08:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
関心圏外
韓国経済危機の話、核心は中国依存。
まさかの時の韓国が頼るのは、米国ではなくて中国。
米韓スワップは消滅したが、中韓スワップは健在だ。
つまり、韓国の価値は、米国では低下し、中国では上昇。
ウォンレートなど、1200Wを越えても米国には関心圏外。

米国の価値観に変化があって、北朝鮮対応に、韓国は
同盟国ではなくなり、南北(北朝鮮韓国)まとめて
軍事対象という枠組みに変わった。
[ 2022/01/23 14:45 ] [ 編集 ]
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