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米国の緊縮警報や情勢不安でアジア株が軒並み下落

下落を続けている米ナスダック(NASDAQ)指数の影響を受け、総合株価指数(コスピ)は1%近く下がって、昨年の年間最安値(2839.01)を割り込んだ。日本や中国、台湾などのアジア主要国の証券市場も軒並み下落した。

21日、コスピは前日より0.99%(28.39ポイント)安の2834.29で取引を終えた。2020年12月29日(2820.51)以降、約1年ぶりの最安値だった。コスダック指数は、1.65%安の942.85で取り引きを終えた。有価証券市場では、外国人(2230億ウォン)と機関投資家(6438億ウォン)の売り越しが指数を下げた。時価総額1位と2位の三星(サムスン)電子(マイナス1.18%)とSKハイニックス(マイナス4.80%)の下げ幅が大きかった。

アジアの主要証券市場も、一緒に乱高下した。日本の日経平均株価(マイナス0.90%)や中国上海総合指数(マイナス0.91%)、台湾の加権指数(マイナス1.75%)などは1%前後で軒並み下落した。 技術株中心のナスダック指数が、20日(現地時間)1.30%下落し、韓国をはじめアジア証券市場に悪影響を及ぼした。

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米連邦準備制度理事会(FRB)の早期緊縮への恐怖が強まり、米国長期国債の金利が上昇すると、リスク資産離れの心理が鮮明になっている。ネットフリックスの加入者数の低迷や今後激化する競争を巡る懸念により、時間外取引で20.22%下落するなど、新型コロナの恩恵株も打撃を受けている。 グローバル仮想通貨情報サイトのコインマーケットキャップによると、21日午後4時半基準のビットコインの価格は、24時間前より7.39%下落し、1ビットコイン=4万ドル台を割り込んだ。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220122/3162067/1

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米国の連邦準備制度がことし3月に基準金利を引き上げ、早ければ5~6月にも緊縮財政に入ると予想される中、利上げが断行されれば金融市場に混乱が生じる。資金源の圧迫が本格化すれば、株式や不動産など金融市場に相当な変動性が生じるため、低金利時代に買い入れた資産の価値変動幅が大きくなることに備えなければならない。

インフレ進行が正常なペースを超えたため、軟着陸するためにはさらに緊縮的な通貨政策が必要とも見方も強い。米国発の緊縮財政が世界金融・外国為替市場にもたらすショックは決して小さくない。1997年始め、米国が金利を引き上げて緊縮財政に舵を切ると、タイやインドネシアなどの東南アジア諸国からドル投資金が大量に流出し、通貨危機が起こり、韓国もその影響を避けられなかった。

問題はこれからだ。米国の緊縮財政に備えたとしても不安な時に、韓国では大統領選挙を控え、莫大な規模のばらまき公約競争を行っている。過去最大の607兆ウォン(約58兆円)の今年度予算でも不足しているとして、2月の補正予算でさらに数十兆ウォン予算を増額するよう政府に圧力をかけている。政府はこの危機に徹底して備えなければならない。世界の流れに逆らう政策で大きな災いをもたらすことになれば、被害はそのまま韓国国民に降りかかる。

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[ 2022年01月23日 08:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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