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文在寅（ムン・ジェイン）政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム（週36時間以上の勤務）雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台（大統領府）に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

本紙と全国経済人連合会（全経連）が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4％だ。

フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業（67万4000件減）だ。売上高100大企業の2017年7－9月期と昨年7－9月期の雇用を比較してみると、流通・小売業を代表する企業のるロッテ・ショッピング（4548人減）、GSリテール（3998人減）、Eマート（2927人減）が雇用減少企業上位5位以内に名を連ねた。流通・小売業はインターネット・ショッピング転換による業種不振に新型コロナ流行まで重なり、雇用減少が進んだものと分析される。

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製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている。

一方、週36時間未満勤務する時間制雇用は4年間で229万3000件増えた。フルタイム雇用の減少幅より時間制雇用の増加幅の方が少し大きいため、雇用が増えたと自慢することもできるが、よく見ると、雇用の性格が大きく変わっていることが分かる。2017年は全就業者に占める時間制就業者の割合が19.4％だったが、昨年は24.6％と急増した。昨年の就業者の4人に1人は時間制労働者ということだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/22/2022012280025.html



文在寅政権になり、週40時間以上勤務するフルタイム雇用が、195万件消えた。週40時間未満の短時間労働者は213万人増えた。成長率鈍化、最低賃金引き上げ、新型コロナウイルスの余波などで「良質の雇用」は減ったのに対し、政府が税金で後押しする財政雇用は増えた結果といえる。1週間当たり労働時間が40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人に、3年間で195万人減少した。週40時間以上は経済協力開発機構（OECD）が分類するフルタイム労働者の基準だ。

同じ期間に週40時間未満の労働者は213万人増えた。このおかげで、就業者数は18万人増加したが、完全な雇用は大幅に消え、雇用の質は大きく悪化したという指摘が出ている。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の2013～2017年の4年間に週40時間以上の労働者が214万人増え、週40時間未満の労働者は72万人減ったのと対照的となる。労働時間を反映した雇用指標である「フルタイム換算雇用率」も15歳以上基準で2017年が65.1％、2018年が63.0％、2019年が62.0％、昨年が58.6％と急速に落ち込んでいる。フ

ルタイム換算雇用率では週40時間働く労働者は1人、80時間働く労働者は2人、20時間働けば0.5人と計算する。1週間に1時間働くだけでも就業者1人とする一般雇用率指標の限界を補完したものだ。　文在寅政権が発足した翌年の2018年から昨年までの3年間で、就業者数は18万人増えた。昨年の新型コロナウイルスにともなう「雇用ショック」を考慮すれば善戦したというのが政府の評価だが、18万人の雇用増加は、1週間の労働時間が40時間に満たない短時間労働者が213万人急増したという意味。

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