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世界的にインフレへの警戒感が高まっている。欧米の中央銀行は物価高に対応し、金融政策の軸足を引き締めモードに転換した。一方で日本銀行は市場に大量に資金を供給する「異次元緩和」を継続。他の主要国との相違が際立っている。 新型コロナウイルス禍で滞った経済活動が再開された中で、原材料供給や流通体制などへの対応が立ち遅れていることが、物価上昇の要因となっている。

米国の消費者物価は昨年5月以降、7カ月連続で前年を5%超上回り、11月は6・8%と約39年ぶりの水準になった。連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和の終了時期を前倒しし、今年前半にも利上げに踏み切る見通し。欧州中央銀行（ECB）も、新型コロナに対応するため実施した国債買い入れを終了するという。物価上昇傾向が強まるとの判断から、正常化を急いでいるようだ。英国では、物価上昇率が約10年ぶりの高水準となり、イングランド銀行が利上げに踏み切った。コロナ禍が始まって以降、主要国では初めてである。

日本では円安も重なり、輸入に頼る原油や食材など、企業の間で取引されるモノの価格は歴史的な高値水準になっている。その値動きを示す国内企業物価指数は昨年、前年比4．8%上昇と、過去最大の伸びとなった。

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高まった仕入れコストを、消費者が手に取る商品に転嫁する動きも拡大。牛丼やマヨネーズなどの食品に加えて、ティッシュペーパーといった日用品にも値上げの波が押し寄せている。低価格路線で「デフレ」の象徴とされてきた牛丼も、大手３社が昨年９月以降、立て続けに並盛りの価格を引き上げた。

すき家が５０円高い４００円、吉野家が３９円高い４２６円、松屋が関東以外を中心に60～90円高い380円になった。中国の需要拡大などにより米国産の牛肉価格が上がり、原油高で物流コストや容器代もかさむという。コーヒーのネスレ日本は１月に、家庭向けの56製品の価格を１～2２割ほど引き上げた。メーカー各社は原料を輸入に頼り、円安の影響を受けやすい。このほか、２月以降、しょうゆや冷凍食品、ハム・ソーセージなど、身近な食品について値上げすることを大手各社が決めている。
https://www.recordchina.co.jp/b888348-s40-c20-d0199.html



輸送費用などすべてのコストを含めて円換算した原油価格が過去最高値圏に張り付いている。為替も最高値をもたらす要因。原油入着価格が上がれば、ガソリンをはじめ軽油や重油などのエネルギー価格も連動する。さらに原油の入着価格は液化天然ガス（ＬＮＧ）取引の長期契約の値決め指標にもなっているため、原油入着価格が上がればＬＮＧを通じて、電気・ガス料金もさらなる値上がりを余儀なくされる。

現状の日本は、潜在的な供給力に対して、実際の需要が追い付かずＧＤＰギャップがマイナスとなっている。消費増税前の2019年７－９月期に一時的にＧＤＰギャップはほぼ解消されたが、消費増税後の同10―12月期には再びマイナスに転じ、直近では、27兆円程度の需要不足となっている。コロナショック以降の個人消費の低調さを踏まえれば、インフレと不況が同時に進むスタグフレーションが現在の日本には当てはまるとする向きもある。

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