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韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業の先行きに、国内外から疑念が強まっている。ライバルの台湾勢が着々と世界戦略を進め、成長著しい中国勢も背後に迫る。韓国勢も投資を強化するが、肝心の基礎技術で日本頼みから抜け出せないという致命的な弱点を抱え、将来の衰退を予想する声も出ている。

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、２０２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を見通しを前年度比３・８％増とした。韓国銀行（中央銀行）の２２年の成長率は３・０％で、朝鮮日報（日本語電子版）は「通貨危機以来２４年ぶり」「実際に逆転すれば、大きな波紋を広げる」と報じた。　各国が成長力強化のため重視している半導体産業をめぐっては、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国に最先端の工場建設を進めているほか、日本にも進出し、ソニーグループと共同で工場を置く。

韓国勢もサムスン電子が米国に巨額投資を決めるなどしのぎを削るなか、米国半導体工業会（ＳＩＡ）が衝撃的なリポートを発表した。中国の半導体デバイスの世界シェアが２０年の約９％から２４年に１７％に達し、今後のシェアが横ばいとみられる韓国に肉薄すると予想したのだ。　半導体産業は韓国経済の屋台骨だ。同国の産業通商資源省によれば、２１年の輸出額６４４５億４０００万ドル（約７３兆８５００億円）のうち、半導体関連が１２８０億ドル（約１４兆６７００億円）を占める。事業の衰退は韓国経済全体の大打撃に直結しかねない。

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懸念材料は中国の猛追だけではない。　中央日報（日本語電子版）は、素材・部品・装備の分野で日本への依存が高いとし、半導体素材について日本から最多の３８・５％を輸入していると伝えた。また、有識者からも、技術障壁の高さや人材不足、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性など韓国の半導体産業が抱える問題点が指摘され、「遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」と危機感をあらわにする。

経済産業省の官僚当時、半導体の技術戦略を担当していた政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「半導体素材は、解析を行ってもどのように製造されているかが分かりにくい分野のため、巨額な投資を行っても簡単にまねできない。韓国では基礎科学研究が充実していないため、国産化は非常にハードルが高い」と指摘する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220124-S5DL3PH2FRIAZBAIMQV3P3IBCE/



韓国有識者によって開かれた「ナノ・半導体総合研究所設立妥当性検討産学研討論会」では、このように韓国半導体「危機論」が中心話題となった。米中覇権競争が深まる状況にサプライチェーン（供給網）不安が加わって、主要国家が大々的な半導体投資で技術先行獲得に乗り出し、韓国の足場が狭まりつつあるという指摘だ。

そのうえ半導体供給の基礎段階である「素材・部品・装備（素部装）」分野では日本の依存度が依然と高い。対外政策研究院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員によると、韓国が半導体素材を最も多く輸入しているところは日本（３８．５％）で中国（２０．５％）よりも高かった。半導体素部装のうち、国別依存度も日本（４０．７％）が最も高いことが分かった。

半導体産業は技術障壁が高く、一部の企業に対する依存度が高く、短期間に占有率を変化させるのは難しい現実がある。素材も自立のために多くの努力をしているが、源泉技術依存度が高く、長く課題として残っている。さらに、国策半導体専門研究所が不在で、人材供給が不足し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）インフラが弱く、源泉技術が脆弱というのが韓国半導体の弱点と言える。

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