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年頭の金融資産の価額がすさまじく下がっている。米連邦準備制度（Fed）の「金融引き締め」のスピードが予想以上に速いという恐怖に、韓国総合株価指数（KOSPI）は2800台を割り込み、ニューヨーク証券市場も下落傾向を続けている。ビットコインの価額もまた昨年の高点に比べ半分水準になっている。

24日、KOSPIは前取引日より1.49％（42.29）下落した2792.00で取り引きを終えた。終値基準でKOSPIが2800台を割り込んだのは、2020年12月23日（2759.82）以来13カ月ぶりだ。KOSPIは開場と同時に下落スタートし、1時間で2800台を割り込んだ。コスダック（KOSDAQ）も前取引日より2.91％（27.45）安い915.40で取引を終えた。昨年3月11日（908.01）以後、最も低い水準だ。

国内外の株式市場は、米連準の急速な緊縮に揺れ続けている。米ニューヨーク証券市場も21日（現地時間）、ハイテク株中心のナスダック（NASDAQ）指数が2.72％急落し、ダウジョーンズ工業株30種平均指数とS&P500指数もそれぞれ1.30％、1.89％下落した。ダウ指数は6取引日連続、S&Pとナスダック指数は4取引日連続で下がった。特にナスダック指数の週間（1月17～21日）落ち幅は7.6％で、新型コロナ事態の初期である2020年3月以来最大だった。

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ビットコインなどの仮想貨幣の価額はさらに大きく下落している。ビットコインの価額はこの日午後、1個あたり3万5千ドルで取り引きされているが、昨年11月には7万ドルまで上昇したことと比較すると、ほとんど半分水準だ。　資産市場の投資家は、ひとまず25～26日（現地時間）に開かれる米連準の1月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議の結果に注目している。

今回の会議で、連準の初の政策金利引き上げと量的緊縮の開始時期が言及される可能性があるためだ。会議の結果により市場の変動性が拡大するかどうかが分かれるものとみられる。すでに市場では、年内に4回以上の政策金利引き上げの話まで出ている。投資銀行ゴールドマンサックスは23日「今年連準の金利引き上げは4回以上になり得る」との見通しを出した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42378.html



米国の金融引き締めへの懸念を受け、韓国総合株価指数（KOSPI）が1年1カ月ぶりの最低値を記録した。機関投資家と外国人投資家が8647億ウォン（約825億8千万円）の売り越しを記録し、一時2810台に落ちる場面もあった。これに先立って、ニューヨーク証券市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が3.3%下落した影響で、SKハイニックスが4.8%急落するなど、時価総額上位10銘柄のうちサムスンバイオロジックスを除いた9銘柄が軒並み下落した。コスダック（KOSDAQ：店頭市場）指数は1.65%（15.85）安の942.85で取引を終え、下げ幅が一段と大きかった。

同日、台湾証券市場が1.75%、日本の日経平均株価が0.9%下落するなど、アジア証券市場もほとんど下落基調となった。米連邦準備制度が予想より早く、さらに多い金利引き上げなど早期の引き締めに乗り出すという見通しが投資心理を圧迫した。ニューヨーク証券市場では、ハイテク株の投げ売りが続き、ナスダック指数は、取引開始直後に2%反発したが、取引終了直前に崩壊し、1.3%下落して取引を終えた。ウォール街の有名投資家ジェレミー・グランダムは米国株式市場を「スーパーバブル」状態と診断し、歴史的な株式市場崩壊が進んでいると警告している。

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