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世界最大の自由貿易協定（FTA）と呼ばれる「地域的な包括的経済連携協定」（RCEP）が2月1日、韓国でも発効する。韓国が昨年12月3日に協定批准書をASEAN事務局に寄託して60日を越える日だ。協定文内の発効規定にともなう手続きだ。

産業通商資源部は27日「RCEPの発効で、韓-ASEAN自由貿易協定など既存の協定に比べて自動車・部品、鉄鋼などの主力商品とオンラインゲーム、アニメーション、映画、レコードなどサービス市場の開放が拡大し、韓国企業の進出が容易になると期待される」と明らかにした。産業部はさらに「地域内の国家間の原産地認定基準を統一する単一原産地基準の導入、累積原産地導入範囲の拡大、認証輸出者の自律発行など、原産地の証明方法の多様化で、韓国企業のFTAの負担が減る」効果もあると付け加えた。

RCEPはASEAN10カ国と非ASEAN5カ国（オーストラリア・中国・日本・韓国・ニュージーランド）を含め15カ国を加盟国として、貿易規模、国内総生産（GDP）、人口で全世界の約30％を占める。韓国より批准手続を先に終えた中国や日本など10カ国では1月1日から協定が発効された。RCEPの発効により、韓国としては日本とFTAを締結することになる。インドはRCEPスタート当時には交渉に参加していたが、対中国貿易の赤字拡大などを理由に2019年に不参加を宣言した。

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RCEPの発効にともなう当面の経済的効果は大きくはないとみられる。多数の国家が参加する超巨大FTAである一方で、大幅な追加的市場開放の合意には至っていないためだ。包括範囲が広い代わりに、開放水準としては低いという評価を受けているのもそのためだ。韓国のヨ・ハング通商交渉本部長は「RCEPは（開放度の面で）深くない代わりに広く、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）は広くはないが深い」と説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42411.html



韓国が国内手続きを終了し、韓国が3日にASEAN事務局に寄託し、2022年2月1日に発効することが決まった。日韓では初めての自由貿易協定（FTA）が誕生する。韓国との間で関税を即時撤廃すると決まっている品目は2月1日に関税率が0%になる。段階的に撤廃する品目も、実質的な関税交渉に入った14年時点の関税率から、同日付で1回目の引き下げが始まる。

韓国の発効に先立ち、RCEPは10カ国で22年1月1日に発効する。昨年11月2日までに日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオスが批准手続きを終え、発効の条件を満たした。RCEPは国内総生産（GDP）と人口の合計それぞれが世界の約3割を占めるメガFTA。約9割の品目で関税を段階的に撤廃する。韓国との間では初めて結ぶFTAで、韓国は日本にとって3番目に大きい貿易相手国で、工業品を中心に無税品目は19%から92%に大幅に拡大する。

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