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企画財政部が国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）を分析した結果によると昨年、韓国の実質国内総生産（GDP）は2019年の103.1%を記録した。

新型コロナウイルス前となる2019年の経済規模を100とみた場合、昨年は103.1まで拡大したという意味だ。韓国経済は新型コロナウイルスの拡大初年となる2020年、0.9%のマイナスとなったが、昨年には4.0%成長した。新型コロナウイルス発生前より3.1%成長したこととなる。 米国、英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、イタリアの7か国と比べても、韓国はもっとも経済の回復速度が速い。カナダが99.2、フランスが98.2、ドイツが98.0、日本が96.8、イタリアが96.7、英国が96.6と、いずれも2019年の水準には満たなかった。G7中6か国はいまだ新型コロナウイルス前の水準を回復できずにいる。

2019年の経済規模を100とみた場合、2021年のGDPが100を超えた国はG7中で米国（102.0）が唯一だが、韓国には及ばなかった。 IMFは韓国の経済規模が、ことしは106.2まで上昇すると展望した。同じ時期、G7で1位は米国で106.1となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee3c843de41e00bb1cd70a6957b403d68436246

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昨年１１月、経済協力開発機構（OECD）と国際通貨基金（IMF）が、ともに韓国経済に対する暗い見通しを示した。主要先進国の中で最も早く国家負債が増え、潜在成長率も最下位に落ちると見通している。OECDは、最近発表した「2060年までの財政展望」報告書で、韓国の潜在国内総生産（GDP）増加率が2030~1960年には年平均0.8%に低下すると推定。潜在GDP増加率は、物価上昇を刺激せずに達成できる最大成長率で、国家経済の基礎体力を意味する。



OECDが提示した年平均0.8%の潜在成長率は、2030~1960年基準でカナダと共に最も低い。OECD平均は1.1%、米国は1.0%、日本は1.1%と予想された。OECDは報告書で「韓国の年平均潜在成長率は2000-2007年3.8%から2007-2020年2.8%、2020-2030年1.9%を経て0.8%水準まで急速に下落する」と言及している。　人口が少ない韓国での高齢化社会と政府負債の外責及び自国民の家計負債、さらには零細企業の負債も追加すれば、いつ国家破綻になっても不思議は無い。

今の韓国政府の行動は時間稼ぎでしかない。まして財閥企業は外資系企業であるから、企業維持において韓国離脱が進むだろうし、自国の大半が中小企業であるから、日本のような中小企業レベルにはならないために、生き残りは難しい。

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