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2022年、世界の注目が集まっているのは不平等と気候変動だ。世界不平等研究所（World Inequality Lab）が最近発刊した「世界不平等レポート2022」は、国や所得、資産、性別格差の深刻さをよく表している。同レポートには各国の炭素排出量（1人当たり）の違いを示す炭素不平等の度合いも含まれている。

新興国や後発国の高速成長で国家間の不平等が緩和された一方、国内の不平等が広がっている。所得上位10%と下位50%の国の平均所得格差が、1980年の53倍から2020年には38倍に縮まった。同期間中、一国内の上位10%と下位50%の所得格差は平均8.5倍から15倍に広がった。

大陸別では中東やアフリカ、南米の所得不平等が深刻だ。一部の高所得層の収入が大幅に増えた一方、大多数の人はそうでなかったためと分析される。下位50%比上位10%の所得倍率は、南アフリカ共和国が63倍、ブラジルが29倍、トルコが23倍、インドが22倍、モロッコが18倍だった。先進国では米国が17倍で高い方であり、韓国と中国が14倍、欧州の国々は10倍以下だった。スウェーデンは北欧の国の中で不平等が深刻な方だが、6倍に止まった。

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資産の不平等はさらに深刻である。米国の上位10%の富裕層の資産は下位50%の236倍だった。所得の不平等の14倍の水準だ。欧州先進国のドイツ（89.3倍）とフランス（60.8倍）も資産の不平等が深刻な方だ。イスラム諸国のトルコ（90.9倍）、モロッコ（71.7倍）も同様だ。韓国や中国、日本は50～52倍で、カナダ（49.5倍）やスウェーデン（49.7倍）とほぼ同じ水準だ。ブラジルやポーランド、南アフリカ共和国の下位50%は保有財産より借金の方が多かった。

全体所得のうち、女性が占める割合はスウェーデン（42%）とフランス（41%）で高く、モロッコ（14%）とインド（18%）で非常に低かった。1人当たりの炭素排出量は先進国が圧倒的に多かった。米国（21.1CO2t）やオーストラリア（19.6CO2t）、カナダ（19.4CO2t）の国民は、インド（2.2CO2t）とモロッコ（3.3CO2t）に比べ、温室効果ガスを5.9~9.6倍多く排出した。韓国の炭素排出量は欧州諸国に比べて約50%も多かった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42440.html



韓国の社会保障制度はかつてない多様な圧力と課題に直面している。不安定な雇用が拡大しているが、その要因は労働市場の大幅な弾力化、仕事の質とスキル開発機会の二極化、家庭機能の衰退と核家族世帯等の増加、仕事と家庭の両立を妨げる深刻な障害、OECD 諸国で最低の出生率と最速の人口高齢化、不安で不十分な年金、連携を欠くサービス実態などである。

女性にとって仕事と育児の両立が難しい原因は、2つの面から論じることができる。第 1に、韓国は子育ての社会化の度合いが比較的低く、家庭内でも夫が子育てを分担しないため女性の負担が重い。　第 2に、安定した職に就く機会が男性より少ないために、女性が妊娠と出産を先延ばしすることである。韓国において出産という女性の役割が経済活動に大きく不利になることは、厳しい現実となる。

1997年の金融危機以来、韓国で最も使われてきた専門用語に、「二極化」がある。二極化のいくつかの側面の証左になってきたのが、所得、労働市場、産業、教育などである。最も深刻なのは所得格差と、賃金と安定雇用の両面における労働市場の二極化となる。富裕層がさらに所得を増やし、非富裕層の占める所得の割合が減少した結果、所得の二極化が進行したが、この傾向は今後も加速する。

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