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少子高齢化の影響で、韓国の１５歳以上の経済活動人口が２０２６年から減少するという政府の予測が出た。特に、若者の人口が急激に減り、２０３０年の若者の経済活動人口は、１０年前より約９５万人減るものと予測された。

雇用労働部は３日、こうした内容の「２０２０年から２０３０年にかけての中長期的人材需給を巡る予測」を発表した。２０３０年の１５歳以上の生産可能人口は４６１２万９０００人で、２０２０年比１３４万４０００人が増える見通しだ。増加傾向は維持するものの、直前の１０年（２０１０〜２０２０年）の増加幅の３９６万人の３分の１の水準だ。すでに２０１８年から減少傾向に入った１５から６４歳までの生産可能人口は、同期間３２０万２０００人が減少すると予想される。

仕事や就職活動をする１５歳以上の経済活動人口は、２０２５年に２９１１万７０００人でピークに達した後、減少傾向に入るものと分析された。１５歳から６４歳までの経済活動人口はこれより早い２０２４年から減少し、２０３０年には２３８８万３０００人に減少する。１０年前より１２５万１０００人が少ない数字だ。２０３０年の１５歳から３９歳までの青年層の経済活動人口は、１０年前に比べて９４万８０００人が減少する。

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１５歳以上の就業者も、２０２５年に２７９９万５０００人でピークに達した後、減少するものと見られる。高齢化や産業構造の変化などの影響を受け、サービス業への就職者は増え、製造業への就職者は減る産業別の変化も予想される。介護需要が急増し、保健福祉業への就職者は２０３０年には１０年前より７８万１０００人が増える。高熟練の専門家（６０万９０００人）やサービス職（４６万人）は雇用が増える一方、販売職（マイナス１３万２０００人）などは減るものと見られる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220204/3184714/1



韓国では新型コロナウイルス流行の影響で少子高齢化が深刻化し、生産年齢人口の減少はさらに早まる見通しだ。50年後には労働者より被扶養者のほうが多くなり、扶養費負担は世界で最も高い水準になるとしている。韓国の統計庁が9日発表した「将来人口推計2020－2070」によると、15～64歳の生産年齢人口は昨年の3738万人から徐々に減少し、2030年には3381万人、2070年には総人口46.1%水準の1737万人まで減少するとした。

高位推計によれば、生産年齢人口は2030年3431万人、2070年の総人口47.2%水準の2095万人まで減少することになる。低位推計では、2030年3332万人、2070年1408万人で総人口44.6%にとどまると予想している。　もっとも国家破綻が先に来ると思うが…。

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