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働く人がいなくなる、経済活動人口2026年から下り坂=韓国

少子高齢化の影響で、韓国の15歳以上の経済活動人口が2026年から減少するという政府の予測が出た。特に、若者の人口が急激に減り、2030年の若者の経済活動人口は、10年前より約95万人減るものと予測された。

雇用労働部は3日、こうした内容の「2020年から2030年にかけての中長期的人材需給を巡る予測」を発表した。2030年の15歳以上の生産可能人口は4612万9000人で、2020年比134万4000人が増える見通しだ。増加傾向は維持するものの、直前の10年(2010〜2020年)の増加幅の396万人の3分の1の水準だ。すでに2018年から減少傾向に入った15から64歳までの生産可能人口は、同期間320万2000人が減少すると予想される。

仕事や就職活動をする15歳以上の経済活動人口は、2025年に2911万7000人でピークに達した後、減少傾向に入るものと分析された。15歳から64歳までの経済活動人口はこれより早い2024年から減少し、2030年には2388万3000人に減少する。10年前より125万1000人が少ない数字だ。2030年の15歳から39歳までの青年層の経済活動人口は、10年前に比べて94万8000人が減少する。

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15歳以上の就業者も、2025年に2799万5000人でピークに達した後、減少するものと見られる。高齢化や産業構造の変化などの影響を受け、サービス業への就職者は増え、製造業への就職者は減る産業別の変化も予想される。介護需要が急増し、保健福祉業への就職者は2030年には10年前より78万1000人が増える。高熟練の専門家(60万9000人)やサービス職(46万人)は雇用が増える一方、販売職(マイナス13万2000人)などは減るものと見られる。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20220204/3184714/1

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韓国では新型コロナウイルス流行の影響で少子高齢化が深刻化し、生産年齢人口の減少はさらに早まる見通しだ。50年後には労働者より被扶養者のほうが多くなり、扶養費負担は世界で最も高い水準になるとしている。韓国の統計庁が9日発表した「将来人口推計2020-2070」によると、15~64歳の生産年齢人口は昨年の3738万人から徐々に減少し、2030年には3381万人、2070年には総人口46.1%水準の1737万人まで減少するとした。

高位推計によれば、生産年齢人口は2030年3431万人、2070年の総人口47.2%水準の2095万人まで減少することになる。低位推計では、2030年3332万人、2070年1408万人で総人口44.6%にとどまると予想している。 もっとも国家破綻が先に来ると思うが…。

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[ 2022年02月05日 07:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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