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韓国で1月も消費者物価が3.6％上昇し、4カ月連続で3％台の上昇率となった。石油などのエネルギーコストが増えた分を、事業者が小売製品に本格的に反映し、コア物価も3％台の上昇となった。個人サービス物価も上昇幅を広げている。物価高が長期化するシグナルがあちこちで感知されている。

統計庁が4日に発表した「1月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価上昇率は3.6％（以下前年同月比）。昨年10月（3.2％）以降、4カ月連続で3％台の上昇率となっている。ただし、上昇幅は昨年11月（3.8％）以後、毎月0.1％ずつ低くなっている。　より注目を集めるのは、上昇幅を大幅に広げたコア物価（農産物や石油類を除く指数基準）だ。先月3.0％上昇し、1カ月前より上昇幅が0.3ポイントも増えた。経済協力開発機構（OECD）基準のコア物価（食料品及びエネルギー除外指数）も、上昇率が同期間2.2％から2.6％へと0.4ポイント上昇した。2カ月前までは上昇率は2％足らずだった。

コア物価は石油や農産物のように一時的な要因で価格が急変する品目を除いて算出した物価だ。コア物価の上昇幅が急速に拡大しているのは、ここ2～3カ月のあいだ急激に上昇したエネルギー価格のため、事業者が費用の圧迫に持ちこたえきれず、製品価格に本格的に反映していることを意味する。今月に入って石油価格がさらに高騰したことを考慮すれば、このような製品価格への転嫁現象は今後も続く可能性がある。

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物価の需要圧力を示す外食などの個人サービス物価も飛びぬけた数値を示している。昨年11月の上昇幅が1カ月前より0.3ポイントも増えて以来、毎月上昇幅が拡大している。先月の個人サービス物価上昇率は3.9％にのぼる。エネルギー価格の上昇などの供給要因の他にも、物価を押し上げる需要圧力も相当なものということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42468.html



韓国の昨年の消費者物価上昇率が２．５％を記録して１０年ぶりに最高値を記録した。昨年１２月の消費者物価は３．７％上昇し、３カ月連続で上昇率３％台を継続した。韓国統計庁が発表した消費者物価動向資料によると、２０２１年消費者物価指数が１０２．５０（２０２０年＝１００）で昨年比２．５％上昇した。これは２０１１年（４．０％）以降、１０年ぶりに最も高い水準となった。

年間物価上昇率は２０１９年（０．４％）と昨年（０．５％）２年連続で０％台にとどまったが、今年は国際原材料価格の上昇と需要回復などが重なり大幅に上昇した。サービス価格は昨年比２．０％上昇した。２０１７年（２．０％）以降、４年ぶりに最も高い上昇率だった。工業製品は石油類、加工食品を中心に２．３％上昇し、２０１２年（２．８％）以降９年ぶりに最大幅の上昇を見せた。農畜水産物は８．７％上昇し、２０１１年（９．２％）以来１０年ぶり最大の上昇幅となった。

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