韓国の外国為替・資金市場は安定傾向へ…株価の下げ幅は限られる見込み
今年に入って韓国証券市場の変動性が大きくなっている。基本的には金融引き締めの影響で株安が目立ったとみられるが、1月末から急反発が現れるなど、混乱した市場状況が続いている。このため、投資家の立場も大きく分かれている。一部では、今後予想される緊縮政策に比べ、現在の株価は高評価されているため、今後も株価が大幅に下がるだろうと予想しており、他方では緊縮政策の過去の事例から見て、すでに株価下落は十分進んでおり、今後市場は安定するだろうと予測している。
急激な株価下落の予想には、それなりの根拠がある。一部の技術株の高評価問題もあるが、高止まりを続けている物価や原油価格、米連邦準備制度(Fed)の金融引き締めに向けた強い意志などを背景に、流動性の吸収が景気と証券市場の低迷につながると懸念しているのだ。しかし、今のところは、国際通貨基金(IMF)の通貨危機や2008年の金融危機、一昨年のコロナパンデミックで現れたような証券市場の大幅な下落が現れるとは思えない。何よりも、グローバル証券市場を大きな危険に陥れる外国為替や資金市場の混乱が見られないからだ。
これと関連して、現在、米国金融機関間の短期資金取引金利とフェデラルファンド(FF)金利の差であるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)スプレッドは、10bp(1bp=0.01%)未満で動いており、韓国の5年満期国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは20bp水準にとどまっている。
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また、金融引き締めの懸念にもかかわらず、各国の名目市場金利は物価上昇率の下で動いている。証券市場は不安だが、かつての危機状況に比べ、全般的な金融システムは安定していることを示している。 証券市場を判断する際、外国為替や資金市場、債券市場の状況を注視する理由は簡単だ。多くの場合、株価暴落の主な原因がこれら市場の不安定にあったためだ。
実際、株式の基本的価値は企業の資産と利益展望値によって動くため、一瞬にして数十パーセントも変化することはない。もちろん、特定企業が破産する可能性が高い場合は、このような現象が現れかねない。だが、通貨当局の引き締めだけで多くの企業の状況が極端に悪化する可能性は低い。何よりもそのような状況になれば、通貨当局の政策そのものが影響を受けるためだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42476.html

米国発の金融引き締めの恐怖によって、韓国総合株価指数(KOSPI)の下落が止まらずにいる。2900、2800台を相次いで割り込んだ後、2700台まで脅かされている。世界中の金融市場が米連邦準備制度(Fed)の金融引き締めに対する懸念で揺らいでいるが、韓国の株式市場の衝撃はとりわけ大きい。底打ちはまだ遠いという暗い見通しも出ている。
1月下旬のニューヨーク証券市場では、3大指数が軒並み急落した後、土壇場で持ち直し、上昇して取引を終えるという混乱した状況が繰り広げられている。特にナスダック指数は、取引中に5%近く暴落し、0.63%上昇して取引を終えた。このようなジェットコースターのような市場の勢いは2008年の金融危機以来初めてのことだ。ニューヨーク証券市場が結局持ち直しに成功する中で、韓国の株式市場ははるかに脆弱な様子を示している。
問題は、韓国国内の株式市場が今後さらに下落する可能性がある一方で、株式市場の傾向を回復させるにはインフレの懸念の解消が必要であるため、3月以降になれば有意味な上昇傾向が出る可能性があるとしている。
急激な株価下落の予想には、それなりの根拠がある。一部の技術株の高評価問題もあるが、高止まりを続けている物価や原油価格、米連邦準備制度(Fed)の金融引き締めに向けた強い意志などを背景に、流動性の吸収が景気と証券市場の低迷につながると懸念しているのだ。しかし、今のところは、国際通貨基金(IMF)の通貨危機や2008年の金融危機、一昨年のコロナパンデミックで現れたような証券市場の大幅な下落が現れるとは思えない。何よりも、グローバル証券市場を大きな危険に陥れる外国為替や資金市場の混乱が見られないからだ。
これと関連して、現在、米国金融機関間の短期資金取引金利とフェデラルファンド(FF)金利の差であるオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)スプレッドは、10bp(1bp=0.01%)未満で動いており、韓国の5年満期国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは20bp水準にとどまっている。
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また、金融引き締めの懸念にもかかわらず、各国の名目市場金利は物価上昇率の下で動いている。証券市場は不安だが、かつての危機状況に比べ、全般的な金融システムは安定していることを示している。 証券市場を判断する際、外国為替や資金市場、債券市場の状況を注視する理由は簡単だ。多くの場合、株価暴落の主な原因がこれら市場の不安定にあったためだ。
実際、株式の基本的価値は企業の資産と利益展望値によって動くため、一瞬にして数十パーセントも変化することはない。もちろん、特定企業が破産する可能性が高い場合は、このような現象が現れかねない。だが、通貨当局の引き締めだけで多くの企業の状況が極端に悪化する可能性は低い。何よりもそのような状況になれば、通貨当局の政策そのものが影響を受けるためだ。
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年を越したら1200ウオン域で安定、これで我慢なようだ。
ドル円は115円、先は118円と。ウオンはどうなるのか?
目下、日韓ともに貿易収支は赤字。