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業種間の賃金水準の格差を国際的に比較したところ、韓国では両極化現象が顕著であることが分かった。　韓国経営者総協会（経総）が6日に発表した資料「韓・日・EUの業種ごとの賃金水準の国際比較」によると、11の業種のうち賃金水準が1位の業種の賃金を100と仮定した場合、最も低い業種の賃金水準は、韓国は36.7だった。欧州連合（EU）15カ国の平均は41.4、日本は55.5だった。業種の両極化は韓国が最も深刻だということを意味する。

賃金1位の業種は、韓国とEUでは「金融・保険業」（2020年購買力平価（PPP）の月賃金は韓国が7373.0ドル、EUが6912.3ドル）、日本は「専門・科学・技術サービス業」（4979.2ドル）だった。最低賃金の業種は3者とも宿泊・飲食店業（韓国2703.5ドル、EU2858.3ドル、日本2765.2ドル）だった。　1位の業種と2位との賃金格差も韓国が最も大きかった。2位の業種の賃金水準は韓国（専門・科学・技術サービス業）81.7、EU（情報通信業）90.2、日本（情報通信業）97.5だった。

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経総によると、購買力平価で産業労働者全体の月賃金の平均（超過給与は除外）は、韓国が4478.7ドルでEU15カ国の平均（4534.5ドル）とほぼ同じで、日本（3785.8ドル）より高かった。為替相場（年平均）ベースでは、高い順に日本が3588.8ドル、EUが3453.1ドル、韓国が3123.6ドルだった。1人当たりの国内総生産（GDP）に対する全産業の平均賃金水準（為替とは無関係）は、高い順に韓国が118.5％、日本が107.0％、EUが91.7％だった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42472.html



韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で業種間賃金格差は韓国が最も大きいという分析だ。業種別賃金水準の格差は、韓国が日本や欧州連合（ＥＵ）加盟国の中で二極化現象が目立っている。韓国経営者総協会が６日、まとめた「韓国・日本・ＥＵ業種別賃金水準国際比較」によると、賃金が最も高い業種と最も低い業種間賃金格差は韓国が最も大きく、賃金二極化現象の深化が懸念されることが明らかになった。

業種別で各国の１人当たりＧＤＰ比賃金を比較した結果、韓国金融および保険業が１９５．０％で、日本（１３５．９％）とＥＵ（１３７．８％）に比べて飛び切り高いなど、賃金水準上位３業種いずれも経済水準を考慮した賃金水準は韓国が最も高い。経済人総連は経済水準を反映した賃金水準が競争国であるＥＵや日本より韓国が高いとし、特に、韓国の金融および保険業は韓国・日本・ＥＵをあわせてすべての業種で最も高い賃金水準を示したが、これは年功型賃金体系と強力な労組の影響力による結果と推定されるとしている。

韓国大手外資系企業との比較でしかないので、韓国民の一部にしか恩恵は無く、自国民の全体評価するには正しい値ではない。産業が偏り、上位財閥企業に依存する経済は、自国の中小企業と大きな開きがあり、今後ますます差が開くとみる。その一方で雇用と労働時間問題で、離職する傾向が高まり、ますます限られた産業のみだけが頼みと綱となるが、自国離脱が目立ち、東アジア地域への移転が加速中だ。

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