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韓国造船海洋が昨年、1兆3848億ウォン（約1330億円）の営業損失を記録し、前年に比べて赤字に転じた。鉄鋼材価格の上昇と通常賃金敗訴判決による大規模な引当金が設定され、1兆ウォン台の営業損失を記録した。一方、現代重工業持株は精油部門（現代オイルバンク）の好業績のおかげで2018年に持株会社への転換を完了して以来、最大の実績を記録した。

韓国造船海洋は昨年の売上が15兆4934億ウォンで（約1兆4800億円）で、前年より4%増加したと発表した。エコ船舶の発注が増加するなど、造船市況が回復に転じたおかげだ。現代重工業の売上げは8兆3113億ウォン（約8千億円）、現代サムホ重工業は4兆2410億ウォン（約4千億円）、現代尾浦造船は2兆8872億ウォン（約2800億円）に達した。3社共に韓国造船海洋の造船業子会社である。

営業利益は1兆3848億ウォンの赤字を記録した。同社は「通常賃金判決および昨年上半期鋼材価格急騰による引当金の設定」を赤字転換の原因に挙げた。昨年12月、最高裁は現代重工業が定期ボーナスと祝日ボーナスを賃金遡及分に含めるべきだという趣旨の判決を下した。コロナ禍で昨年上半期のグローバルサプライチェーンがマヒし、船舶製造の主な材料である鉄鋼材価格も急騰した。

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韓国造船海洋は同日の公示を通じ、「最高裁の判決敗訴によって支払うべき賃金総額を推定し、引当金約8400億ウォン（約800億円）を設定した」と明らかにした。昨年第2四半期には原材料価格の引き上げによる工事損失引当金8900億ウォン（約850億円）を策定している。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42486.html



韓国の造船大手3社は、鉄鋼大手と昨年下半期から厚板価格交渉を行っている。鉄鋼会社は、厚板の供給価格を下半期から1トン当たり115万ウォン（約11万円）に引き上げる案を提示した。上半期の供給価格70万ウォンより約64%高い価格だ。造船業界は、韓国造船海洋が先制的な厚板価格引き上げ分を反映し、「ビッグバス」（潜在不良損失処理）に踏み切ったと分析した。 全ての予想費用を第2四半期に予め反映し、第3四半期以降は業績が好転せざるを得ないとした。

だが韓国造船業は公的資金投入による雇用確保を優先し、船舶価格を下げて受注し、結果赤字が継続していたわけで、挙句に鉄鋼材価格の上昇と通常賃金敗訴判決による大規模な引当金設定で、赤字は拡大するだけでしかない。　また為替依存度が一番厳しい産業だが、ウォン安で助けられた部分もあるが、現在は赤字のみならず雇用問題が悪化し、労働時間との兼ね合いで離職する人材が加速している。

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