韓国経済News

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は8日、追加補正予算増額と関連し「世界的なインフレの懸念もあり、（国債追加発生時）国債市場が持ちこたえることができるか懸念され、国の格付けが下がればその影響も考慮せざるを得ない」と反対の理由を明らかにした。

洪副首相は同日、ソウル・ヨイド（汝矣島）国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議に出席し、「補正予算の増額の際、国の負債は増えるものの、小商工人を生かし経済を安定させて、経済成長率を増やす効果もある」というチョン・テホ民主党議員の指摘に対し、「小商工人の困難の克服が重要で、（財政）余力があればもっと与えたい」と述べた。　チョン議員は「補正予算35兆ウォンをしても追加税収で（国債を）返済すれば最終的に今年末基準、国内総生産（GDP）比0.4%ほど増えるものとみられる」とし「国家負債比率の増加と現時点での小商工人・死角地帯支援のどちらか一つの選択問題」と診断した。

これに対して、洪副首相は「（補正予算に）14兆ウォンを支払うが、全国民災難支援金は12兆5000億ウォンで、それに匹敵するほど規模が決して小さくない」と反論した。

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予算編成権は政府にはあるが、国会とも協議すべきだという指摘も出ている。チョン議員は「米国は予算編成権と修正権が議会にあり、韓国の憲法には政府にあるが、民主主義原理の側面では米国憲法精神が溶け込んでいる」とし「政府の決定が絶対的なものではないというもので、国会協議を通じて決定されるという方向を持つ必要がある」と要請した。

洪副首相は「政府の政策決定が絶対的ではなく、予算を国会に提出すれば協議してきたし、行政府と国会が数十年間予算審議をしてきた」とし「政府は今回もいくつも考慮して（補正予算案を国会に）提出したが、国会要求事項が2～3倍を超えるものなら受け入れ難いということだ」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f12609f7c0118875a7f94ccae808593ee95cbd7d



韓国ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官は、「自営業者のうち廃業を希望する方に予算を通じて支援し、もし足りなければ予備費を活用してでも後押しできるようもっと努力したい」と述べている。　正義党議員からは、今回の補正予算は小商工人支援のため避けられない側面があり、果たして自営業者の根本問題を解決するのか疑問があるとし、自営業者の中で持ちこたえたい方は補正予算を通じて持ちこたえるようにするが、今からでも賢明な退路が必要な方には政府が乗り出して退路を作り、負債増加予防が必要と指摘している。

これに対して、ホン副首相は、「廃業する方々に法律諮問、コンサルティング、撤去、その後創業や職業を探す教育支援プログラムなどのためにことしの予算にも1000億ウォン（約100億円）程度が反映された」とし「今の予算を通じて支援し、もし足りなければ予備費を活用する」と説明した。

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