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台湾がTPP加盟に前進、福島や宮城の日本産食品の輸入禁止解除 非科学的な禁輸継続する中韓は“失格”

台湾当局が2011年の東京電力福島第1原発事故以降、輸入を禁止してきた福島など日本の5県産食品について、近く解除する方針を表明した。日本にとっては農林水産物や食品の輸出拡大に弾みが付き、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟にも追い風となる。同様に加盟申請している中国と韓国は不合理で非科学的な禁輸措置を継続しており、現状では明らかに「TPP失格」だ。

台湾行政院(内閣)の羅秉成報道官は8日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品について、「適切に調整する」と述べた。解禁の決定と発効は今月下旬になる見通し。「科学的根拠に基づいて国際基準以上に厳格な科学検査を実施していく」と強調した。蔡英文総統はフェイスブックで「食の安全を前提にTPPなどの国際経済貿易体制への加盟を推進させよう」と訴えた。台湾・中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」によれば、陳時中衛生福利部長(保健相)が「関連の食品(輸入)は正常化に向かっていく」と話した上で、輸入に関する検査や基準についてはすでに策定済みだという。

15年に5県産以外の食品も輸入の規制を強化していた台湾が輸入解禁へと急旋回した背景にあるのは、昨年9月に加入を申請したTPPへの「本気度」だ。自民党の高市早苗政調会長は「価値観を同じくする仲間」と評価、支援する考えを示しており、米中対立が深まるなかで経済安全保障の観点からも重要性が高まっている。

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農水省の資料によると、福島第1原発事故後、最大55カ国・地域が「輸入規制」を実施した。その後、日本は、厳格な管理で放射性セシウム基準を超過した食品の市場流通を防いでいる▽国内の各種検査と輸出先国の水際検査から、日本産食品の健康影響リスクは無視できるものだと示されている▽国際原子力機関(IAEA)と国連食糧農業機関(FAO)から、日本の対策は適切で食品の供給網は効果的に制御されていると評価を受けている―などと各国に説明、41カ国・地域で規制が撤廃された。

より厳しい「輸入停止措置」を現在講じているのは台湾のほか、中国、香港、マカオ、そして韓国だけだ。中国は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野の1都8県の全ての食品と飼料、新潟県のコメを除く食品と飼料を輸入停止としたままだ。10都県以外の野菜、果実、乳、茶葉については放射性物質検査証明書の添付を求めているが、検査項目が合意されておらず、実質上輸入が認められていない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220210-3LQWA5S6ZRKUHHIHQGMJ7KWR2I/

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自由化度が高い環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するのは難しいはずなのに、なぜ中国は申請したのか。まず、加盟できると踏んでいる可能性がある。厳密に基準を適用すれば、中国が加盟することはかなり難しいが、条項に記されている例外規定や国別に対応を決める付属書を活用して交渉すれば、不可能ではない。実際、マレーシアや来年議長国になるシンガポールなど、中国の加盟申請を歓迎している国もある。

とはいえ、米国が参加していない為、日本政府の判断が重要となる。 一方でオーストラリアのモリソン首相は昨年12月、「韓国が環太平洋経済連携協定(TPP)に近く加盟する予定だ。とても歓迎する」と話している。モリソン首相はこの日オーストラリアのキャンベラで文在寅大統領との首脳会談後に開かれた共同記者会見で、「TPP加盟国は規範を重要視する国で、通商で相手国に公正に対する国」としてこのように話した。 

続けて「韓国はすでにオーストラリアとの関係だけでなく、貿易相手国ともそうしたの関係を構築している」とした。TPPを日本とともに主導するオーストラリアが韓国のTPPに対し肯定的に評価したものだとした。 日本政府はどのように対応するのかは難しい立ち位置ではあるが、リーダーシップを強く発揮してほしい。 現段階では中韓は“失格”だろう。 ただ長期的には中国もTPP加入させ、ルールを守らせる必要がある。

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[ 2022年02月10日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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