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中国は昨年の不動産バブルの崩壊により経済危機に直面していると、世界的な投資家のジョージ・ソロス氏が警告した。　ソロス氏は7日、米国のスタンフォード大学で行った講演で、中国の習近平国家主席は苦境に陥った不動産産業で信頼を回復できないかもしれないと語った。CNNが報道した。

中国の不動産産業は、最大手の不動産開発会社の一つである恒大集団（エバーグランデ・グループ）が事実上破産するなどの一連の破産騒動に続き、土地と住宅価格の暴落に苦しめられている。　ソロス氏は、中国の不動産ブームは、地方政府に利益を与え国民に貯金のかなりの部分を不動産に投資するようあおり立てる「持続可能ではない」モデルに基づいていると指摘した。

ソロス氏によると、習主席は現在、不動産市場リスクに直面している。ソロス氏は不動産の値下がりのため、「不動産にかなりの貯蓄を投資した多くの人々を、習主席に反対する方向に旋回させるだろう」と予測した。彼は、今の状況は「明るいようにはみえない」とし、「習主席は信頼を再構築する多くの道具を持っているが、問題は、彼がそれらを適切に使うつもりかどうかだ」と述べた。

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ソロス氏は、中国当局がこの危機にどう対処するのか見守るべきだとしながらも、「国民の信頼が壊れ、彼らが対処を極めて長期間遅らせることもあり得るだろう」と述べた。　中国の不動産開発会社の恒大集団は、1090億ドル（約12兆7000億円）相当の海外債券など合計3000億ドル（約34兆8000億円）の債務を負っており、事実上の破産状態にある。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42526.html



中国政府は、証券市場での株式売却やカラ売りを強制的に禁止し、不動産業界にマネーを注ぎ込んだ。結果、刹那的には崩壊を回避できた。しかし、それはバブルをさらに膨らませて問題を先送りしたに過ぎない。そして２０年初頭から、新型コロナの世界的な感染拡大が始まった。世界は中国という国に再び注目する。しかし、中国はその責任を認めることなく、戦狼外交によって対外的な印象も急激に悪化させた。

そんな状況変化でにわかに注目を集めることになったのが、昨年後半から急浮上した大手不動産企業の経営危機となる。恒大集団という１社だけで債権総額は日本円で３５兆円にも上るという。すでにドル建て社債の利払いがデフォルトになっており、日本的な感覚では「倒産」となる。だが、中国当局によるその管理が何とも不可解だ。ドル建ての債券はデフォルトにするが、人民元建て債券は繰り延べし、償還に含みを持たせている。

恒大に続く会社はいくつもありそうだ。主要１００都市での新築マンションの完成在庫は５・２億平方メートル超とも伝えられる。７０平方メートル換算だと７０万戸以上。日本の首都圏の年間供給戸数が３万戸強と言う途方もない値だ。さらに、中国の昨年の原油や大豆の輸入量が前年を下回ったという報道もある。実質的なＧＤＰは公表数字より悪化している可能性が高い。　中国ののＧＤＰに占める不動産業のシェアは３０％以上とされている。２２年は不動産バブル崩壊が顕在化するので、マイナスになる可能性が高い。

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