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日本が半導体・ディスプレーの重要材料3種類の韓国への輸出規制を強化する経済報復を下したのは2019年7月。当時韓国政府は「素材・部品・装置」分野での日本からの「自立」を宣言し、大規模な技術開発支援、関連企業育成策を発表した。それから2年が経過した昨年7月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は素材・部品・装置分野の自立に関する成果報告大会を開き、「日本の奇襲攻撃に対抗し、素材・部品・装置の自立を達成した」と宣言した。

しかし、本紙が最近4年間の韓国政府の貿易統計を分析した結果、昨年日本から輸入した素材・部品・装置は貿易紛争以前の18年よりもむしろ増加したことが分かった。18年の日本からの素材・部品・装置の輸入額は381億ドルで、19年には日本による経済報復措置で329億ドルに落ち込んだが、20年には340億ドルに増加。昨年は395億ドルに達した。

素材・部品・装置の輸入全体に日本が占める割合は18年の18.3％から昨年の15.9％へとやや低下した。しかし、それは昨年の半導体景気が異例の好調で、素材・部品・装置の輸入全体が前年に比べ20％も増えた影響が大きい。韓国の素材・装置業界からも「日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れた」と指摘した。実際に19年に日本が経済制裁を発動した半導体重要素材3種の対日依存度は依然として絶対的だ。

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韓国半導体ディスプレー技術学会長を務める朴在勤（パク・チェグン）漢陽大教授は「韓国国内の素材・部品・装置技術と企業を育成しなければならないという前提は正しいが、技術大国を相手に短期間で成果を上げることは事実上不可能な話だ。特定国を排除する方式ではなく、合弁会社、投資誘致など現実的な代案を模索すべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/11/2022021180053.html



韓国産業通商資源部は昨年7月1日、日本政府による韓国向け輸出管理の運用見直し措置の開始から2年が経過したことに関連し、「素材・部材・装置競争力強化の2年間の成果」を発表した。韓国政府が講じた半導体関連を含む素材・部材・装置（以下、素部装）の国産化などの措置と成果を説明したものだ。

同部発表の主な内容は以下のとおり。
1.供給体制の構築
（1）輸出管理運用時のトラブルに対処する目的で「需給対応支援センター」を設立（2019年7月22日）
（2）技術の確立が必要とされる分野のR＆D支援のための補正予算を編成（2019年8月2日）
2.政策推進体系の整備
（1）省庁横断的な協議組織の発足（素部装競争力委員会）（2019年10月11日）
（2）素部装特別法の全面改正（2020年4月1日施行）

3.核心品目の安定供給
半導体材料3品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）を含む日本からの輸入品100品目に対して、輸入先の多角化（94件）、国内からの代替供給（129件）、設備の新増設（96件）、対内投資誘致（7件）、M&A（16件）を実施し、供給網を多角化。結果、（1）半導体材料3品目のうち、フッ化水素では、対日輸入額が6分の1程度に減少、フッ化ポリイミドは代替素材の採用により輸入が事実上ゼロになるなど、特定国からの輸入依存が解消されたとし、（2）素部装産業全般でも、対日依存度が16.8％から15.9％に0.9ポイント低下し、サプライチェーンの多角化に進展があったとしている。

だが朝鮮日報は、昨年の半導体景気が異例の好調で、素材・部品・装置の輸入全体が前年に比べ20％も増えた影響が大きいと報じている。さらに、日本のメーカーが韓国や第三国に設けた工場を通じ、韓国に輸出を行うう回ルートを選び、見かけ上対日輸入統計から漏れたと指摘している。結果、輸入ルートが変わっただけで、日本依存度が大きく低下しておらず、今もなお日本依存度は変わらず維持されている。　過去に部材や化学物質を製造したが、コスト高と品質面で無理だったわけで、反日対応だけで何とかなる問題ではない。

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